#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画や事業計画、資本政策等であります。中期経営計画や事業計画に関しては、グループを構成する各社や各事業部門が策定した戦略が適切に実行されているかどうか、具体的な業績結果と照らし合わせて検証し、状況に応じて対応策を議論しました。資本政策に関しては、株価純資産倍率(PBR)や株価収益率(PER)、自己資本利益率(ROE)を把握し、目指すべき方向性と、企業価値を中長期的に向上していくための具体的な戦略を議論しました。引き続きこれらに関する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行ってまいります。
④ 企業統治に関するその他の事項
2025/06/20 14:23
#2 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）: なお、上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第2項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が4回ありました。
取締役会における具体的な検討内容は、中期経営計画や事業計画、資本政策等であります。中期経営計画や事業計画に関しては、グループを構成する各社や各事業部門が策定した戦略が適切に実行されているかどうか、具体的な業績結果と照らし合わせて検証し、状況に応じて対応策を議論しました。資本政策に関しては、株価純資産倍率(PBR)や株価収益率(PER)、自己資本利益率(ROE)を把握し、目指すべき方向性と、企業価値を中長期的に向上していくための具体的な戦略を議論しました。引き続きこれらに関する意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行ってまいります。
2025/06/20 14:23
#3 会計方針に関する事項（連結）: (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2025/06/20 14:23
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [純資産合計]
当連結会計年度末における純資産の残高は28,144,241千円となり、前連結会計年度末から958,156千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
(3)キャッシュ・フロー
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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、2016年6月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は241,009千円、また、株式数は81,922株であります
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2025/06/20 14:23
#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度116,782株当連結会計年度81,922株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/20 14:23