有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。
・若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を対象者1人につき1回以上実施する
・年次有給休暇の取得率を毎年75%以上とする
2026年3月期は、子育て支援制度の拡充とともに子育てパンフレットを改定し、従業員への周知を図りました。2026年3月期の年次有給休暇の取得率は73.2%となっております。