有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は347,839千円、また、株式数は68,872株であります
(子会社の解散及び清算)
当社は、2025年2月10日に、当社の連結子会社である香港精工技研有限公司を解散及び清算することを決議し、2026年4月20日付で清算結了いたしました。
(1)解散の理由
2006年6月に東南アジア地域での販売力強化を目的として設立しましたが、事業環境の変化によって2010年9月より休眠状態となっておりました。この度、当社グループ全体の事業の合理化及び経営効率化を図るためであります。
(2)解散する子会社の概要
・名称 香港精工技研有限公司
・所在地 中華人民共和国 香港特別行政区
・資本金 1,000千USドル
・出資比率 100%
・事業内容 光学製品の東南アジア地域への販売
(3)清算結了日
2026年4月20日
(4)当該解散及び清算による損益の影響
当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は算定中です。
(5)当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月17日付株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。
当該信託に関する会計処理については、経済実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結財務諸表に含めて計上しており、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は347,839千円、また、株式数は68,872株であります
(子会社の解散及び清算)
当社は、2025年2月10日に、当社の連結子会社である香港精工技研有限公司を解散及び清算することを決議し、2026年4月20日付で清算結了いたしました。
(1)解散の理由
2006年6月に東南アジア地域での販売力強化を目的として設立しましたが、事業環境の変化によって2010年9月より休眠状態となっておりました。この度、当社グループ全体の事業の合理化及び経営効率化を図るためであります。
(2)解散する子会社の概要
・名称 香港精工技研有限公司
・所在地 中華人民共和国 香港特別行政区
・資本金 1,000千USドル
・出資比率 100%
・事業内容 光学製品の東南アジア地域への販売
(3)清算結了日
2026年4月20日
(4)当該解散及び清算による損益の影響
当該解散及び清算に伴う連結業績に与える影響は算定中です。
(5)当該解散及び清算による営業活動等への影響
当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等への影響はありません。