有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	503,306	507,856
勤務費用	30,886	29,581
利息費用	1,056	1,218
数理計算上の差異の発生額	3,869	616
退職給付の支払額	△11,799	△9,070
過去勤務費用の発生額	△19,463	―
退職給付債務の期末残高	507,856	530,202

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	507,856	530,202
連結貸借対照表に計上された負債	507,856	530,202
退職給付に係る負債	507,856	530,202
連結貸借対照表に計上された負債	507,856	530,202

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	30,886	29,581
利息費用	1,056	1,218
数理計算上の差異の費用処理額	6,999	8,976
過去勤務費用の費用処理額	0	△3,892
確定給付制度に係る退職給付費用	38,942	35,884

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△19,463	△3,892
数理計算上の差異	△3,129	8,360
合計	△22,592	4,467

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△19,463	△15,570
未認識数理計算上の差異	33,537	25,176
合計	14,073	9,605

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
予想昇給率	5.1%	5.1%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	264,442	285,946
退職給付費用	23,087	24,602
退職給付の支払額	△1,583	△1,595
退職給付に係る負債の期末残高	285,946	308,952

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	285,946	308,952
連結貸借対照表に計上された負債	285,946	308,952
退職給付に係る負債	285,946	308,952
連結貸借対照表に計上された負債	285,946	308,952

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

23,087

千円

当連結会計年度

24,602

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,235千円、当連結会計年度21,831千円であります。