有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	精機関連	光製品関連
金型 成形品 精機関連その他 光通信用部品 製造機器・装置 光製品その他	853,220 7,375,518 249,716 ― ― ―	― ― ― 4,392,775 3,206,114 111,451	853,220 7,375,518 249,716 4,392,775 3,206,114 111,451
顧客との契約から 生じる収益	8,478,455	7,710,341	16,188,796
外部顧客への売上高	8,478,455	7,710,341	16,188,796

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権
受取手形	56,939	50,669
売掛金	3,953,949	4,253,802
電子記録債権	127,512	540,162
契約負債
前受金	13,461	27,854

(注)1.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
2.契約負債の増減は、主として前受金の受取(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。