有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)サステナビリティ戦略と指標及び目標
当社グループは、中期経営計画マスタープラン2022において、社会価値の最適化を図るためのサステナビリティ戦略を次のとおり定め、2027年3月期までの達成に向けて取り組む方針です。
① 事業活動(商品・サービス)を通じた戦略と指標及び目標
(a)社会の進歩発展への貢献
当社グループは、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて商品やサービスを提供しております。より快適なインターネット環境の構築に欠かせない大容量高速通信対応の光通信用部品や、電気自動車の普及や自動運転の進化を促す車載用部品、人々の健康な暮らしを支える医療・バイオデバイス等、時代が求める新しい商品やサービスをタイムリーに市場に供給し、社会の進歩発展を支えます。
2027年3月期には、連結売上高に占める新製品比率を30%とする計画です。
(b)社会の維持継続への貢献
当社グループは、「精密金型」「精密成形」「光学技術」の3つの技術をベースに事業を展開する中で、例えば樹脂の使用量を削減する金型設計や、リサイクル樹脂を活用した廃棄物削減等、環境に配慮した事業活動を推進しております。2023年2月には生産効率の向上と温室効果ガスの大幅な削減を同時に実現する「型内塗装技術」を開発しました。今後も環境に配慮した事業活動を通して、社会の維持継続に貢献してまいります。
② 企業活動(制度・取り組み)を通じた戦略と指標及び目標
(a)カーボンニュートラルへの貢献
2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、次の取り組みを通して温室効果ガスの削減を推進し、2027年3月期の温室効果ガス自社排出量を2021年3月期比で17%削減します。
・省エネルギー・紙削減等の活動推進
・環境負荷の少ない製品・サービスの優先購入
・経年設備の省電力設備への更新
・自家発電、蓄電設備の活用検討
・再生可能エネルギーの活用検討
(b)DX・IT化
AIやクラウド、デジタルツールの活用を積極的に推進し、省資源化と生産性の向上を図ると共に、有事の際にも事業の継続を可能とする強固な経営基盤を構築します。
・生産管理システム、財務会計システム等のクラウド化推進
・電子帳簿保存法への対応
・ワークフロー導入による電子決裁化の推進
・製造工程の自動化推進
・グループのセキュリティ強化
(c)人材の多様性の確保を含む人材育成の方針
長期に渡り持続的に企業価値を向上させていくためには、その基盤となる人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。当社グループは以下の施策を通じてダイバーシティとグローバル化を推進し、多様な人材が活き活きと働くことのできる環境整備を行う方針です。
・定年、再雇用制度の見直し
・出産育児支援制度の見直し
・女性総合職の採用強化
・グローバル人材の採用育成
・健康経営の推進
・評価/報酬/教育・育成/異動等の人事制度見直し
また、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づき、以下の目標を掲げて具体的な施策を遂行しております。
・若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成を支援するための研修を対象者1人につき1回以上実施する
・年次有給休暇の取得率を毎年75%以上とする