#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: ・年度予算計画、業績予想
・代表取締役選定、役員報酬関連等、取締役の改選
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#2 役員報酬（連結）: また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定は代表取締役と社外取締役により構成される、任意の指名・報酬委員会に答申を得ていることから、当該方針に沿うものであると取締役会が判断いたしました。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議は2022年6月29日開催の第54回定時株主総会であり、その決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を、年額5億円以内(うち社外取締役分は年額1億円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円以内とするものです。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は5名(うち社外取締役は1名)で、監査等委員である取締役の員数は3名となっております。
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#3 従業員の状況（連結）: ② 提出会社の状況
当社は、提出会社における事業特性、市場競争環境及び業績並びに各業員の職務内容、役割及び評価結果を踏まえ、当社の社内規定に基づき従業員給与を決定しております。また、政府の賃上げ促進政策の趣旨を踏まえつつ、労働価値、業績及び採用競争力等を総合的に勘案し、継続的な賃金水準の改善を進めております。2026年3月期においては、当社として前年比2.4%の賃上げを実施しました。なお、役員報酬とは別に、従業員を対象とするストックオプション等の制度は現時点において設けておりません。
「平均年間給与の状況(代表として提出会社の平均給与)」
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