有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(1日8時間勤務換算による)を示しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
当社は、提出会社における事業特性、市場競争環境及び業績並びに各業員の職務内容、役割及び評価結果を踏まえ、当社の社内規定に基づき従業員給与を決定しております。また、政府の賃上げ促進政策の趣旨を踏まえつつ、労働価値、業績及び採用競争力等を総合的に勘案し、継続的な賃金水準の改善を進めております。2026年3月期においては、当社として前年比2.4%の賃上げを実施しました。なお、役員報酬とは別に、従業員を対象とするストックオプション等の制度は現時点において設けておりません。
「平均年間給与の状況(代表として提出会社の平均給与)」
2026年3月31日現在
2026年3月31日現在
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(1日8時間勤務換算による)を示しております。
3 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
「管理職に占める女性労働者の比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」
当社は、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を重要な課題の一つとして認識しており、提出会社において、女性管理職比率等の指標を参考に、人的資本に関する取組状況の把握に努めております。このうち、男女賃金格差および男性の育児休業取得率については、人的資本ならびに多様性に関する情報提供の充実を図る観点から、任意で開示しております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27 年法律第64 号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3 年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3 年労働省令第25 号)第71 条の6 第1 号における育児休業等の取得比率を算出したものである。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| アミューズメント事業 | 248 | ( 8) |
| 不動産事業 | 2 | (―) |
| 電気事業 | 3 | (―) |
| 食品・EC事業 | 135 | (77) |
| 全社(共通) | 10 | ( 1) |
| 合計 | 398 | (86) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(1日8時間勤務換算による)を示しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況
当社は、提出会社における事業特性、市場競争環境及び業績並びに各業員の職務内容、役割及び評価結果を踏まえ、当社の社内規定に基づき従業員給与を決定しております。また、政府の賃上げ促進政策の趣旨を踏まえつつ、労働価値、業績及び採用競争力等を総合的に勘案し、継続的な賃金水準の改善を進めております。2026年3月期においては、当社として前年比2.4%の賃上げを実施しました。なお、役員報酬とは別に、従業員を対象とするストックオプション等の制度は現時点において設けておりません。
「平均年間給与の状況(代表として提出会社の平均給与)」
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 162 | ( 7) | 44.9 | 17.3 | 5,374 | 2.4 |
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| アミューズメント事業 | 150 | ( 6) |
| 不動産事業 | 2 | (―) |
| 全社(共通) | 10 | ( 1) |
| 合計 | 162 | ( 7) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(1日8時間勤務換算による)を示しております。
3 平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
「管理職に占める女性労働者の比率、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」
当社は、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を重要な課題の一つとして認識しており、提出会社において、女性管理職比率等の指標を参考に、人的資本に関する取組状況の把握に努めております。このうち、男女賃金格差および男性の育児休業取得率については、人的資本ならびに多様性に関する情報提供の充実を図る観点から、任意で開示しております。
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の比率(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 0.0 | 33.3 | 49.9 | 62.7 | 45.7 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27 年法律第64 号)の規定に基づき算出したものである。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3 年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3 年労働省令第25 号)第71 条の6 第1 号における育児休業等の取得比率を算出したものである。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。