剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3億3745万
- 2009年3月31日
- -1億1248万
- 2010年3月31日
- -1億1248万
- 2011年3月31日
- -6748万
- 2012年3月31日 ±0%
- -6748万
- 2013年3月31日
- -6748万
個別
- 2008年3月31日
- -3億3745万
- 2009年3月31日
- -1億1248万
- 2010年3月31日
- -1億1248万
- 2011年3月31日
- -6748万
- 2012年3月31日 ±0%
- -6748万
- 2013年3月31日
- -6748万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。2024/06/27 16:53
6.剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することや、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 16:53
(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 株券の種類 ― 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、企業価値の向上を図りながら、株主に対する利益還元を図ることを経営の重要課題と考えており、利益に応じた適正な配当を行うことを基本として、事業計画、財務状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案のうえ実施することといたしております。2024/06/27 16:53
当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり12円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業展開を図るための商品開発、設備投資に活用し、企業競争力と企業の価値の向上を図りたいと考えております。