オーイズミ（6428）の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 9億2622万
- 2016年3月31日 -1.13%
- 9億1576万
- 2016年6月30日 -6.94%
- 8億5219万
- 2016年9月30日 +55.49%
- 13億2507万
- 2016年12月31日 +59.99%
- 21億1997万
- 2017年3月31日 -17.05%
- 17億5861万
- 2017年6月30日 -51.07%
- 8億6045万
- 2017年9月30日 +10.98%
- 9億5495万
- 2017年12月31日 +24.59%
- 11億8981万
- 2018年3月31日 +2.02%
- 12億1380万
- 2018年6月30日 +8.16%
- 13億1290万
- 2018年9月30日 -34.45%
- 8億6055万
- 2018年12月31日 +27.01%
- 10億9295万
- 2019年3月31日 +4.05%
- 11億3724万
- 2019年6月30日 -4.16%
- 10億8996万
- 2019年9月30日 -0.37%
- 10億8590万
- 2019年12月31日 -19.77%
- 8億7118万
- 2020年3月31日 -7.49%
- 8億591万
- 2020年6月30日 -19.79%
- 6億4641万
- 2020年9月30日 -18.15%
- 5億2908万
- 2020年12月31日 -15.98%
- 4億4455万
- 2021年3月31日 +44.09%
- 6億4056万
- 2021年6月30日 +9.7%
- 7億271万
- 2021年9月30日 -43.23%
- 3億9894万
- 2021年12月31日 +26.34%
- 5億402万
- 2022年3月31日 +27.3%
- 6億4163万
- 2022年6月30日 -13.07%
- 5億5778万
- 2022年9月30日 +13.31%
- 6億3203万
- 2022年12月31日 +87.73%
- 11億8649万
- 2023年3月31日 +42.73%
- 16億9347万
- 2023年6月30日 +41.88%
- 24億264万
- 2023年9月30日 +8.55%
- 26億806万
- 2023年12月31日 -19.08%
- 21億1054万
- 2024年3月31日 -14.25%
- 18億987万
- 2024年6月30日 -18.77%
- 14億7024万
- 2024年9月30日 -17.68%
- 12億1037万
- 2024年12月31日 +12.71%
- 13億6416万
- 2025年3月31日 -36.58%
- 8億6514万
- 2025年6月30日 -55.7%
- 3億8321万
- 2025年9月30日 +13.3%
- 4億3417万
- 2025年12月31日 +68.18%
- 7億3018万
- 2026年3月31日 -77.8%
- 1億6206万
- 2026年6月30日 +186.33%
- 4億6404万
個別
- 2016年3月31日
- 9億1576万
- 2017年3月31日 +89.01%
- 17億3088万
- 2018年3月31日 -31.63%
- 11億8340万
- 2019年3月31日 -6.55%
- 11億583万
- 2020年3月31日 -30.51%
- 7億6844万
- 2021年3月31日 -9.73%
- 6億9370万
- 2022年3月31日 -11.94%
- 6億1086万
- 2023年3月31日 +173.02%
- 16億6776万
- 2024年3月31日 +7.58%
- 17億9416万
- 2025年3月31日 -52.3%
- 8億5576万
- 2026年3月31日 -82.52%
- 1億4957万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2026/06/26 17:07
(2)当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 222,608千円期首残高 期末残高 売掛金 1,571,330 1,459,755 電子記録債権 1,809,872 865,142 3,505,085 2,396,907
(3)残存履行義務に配分した取引価格 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(2025年3月31日)に比べ1,772百万円増加し、40,730百万円となりました。2026/06/26 17:07
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少(703百万円減)、商品及び製品の減少(162百万円減)、原材料の減少(271百万円減)、前渡金の減少(874百万円減)がある一方で、現金及び預金の増加(1,033百万円増)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加し、23,812百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加(2,038百万円増)、土地の増加(1,077百万円増)、長期前払費用の増加(456百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(225百万円減)、食品・EC事業における新工場建設完了に伴う建設仮勘定の減少等(479百万円減)、のれんの減少(218百万円減)によるものです。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/06/26 17:07
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
