オーイズミ（6428）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 不動産事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	食品・EC事業	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業
減価償却費	146,473	240,995	208,561	250,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	867,519	443,484	925,974	8,610

	計	調整額(注)1	連結財務諸表計上額(注)2
減価償却費	846,181	14,714	860,896
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,245,588	12,258	2,257,846

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△565,628千円は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。また、セグメント資産の調整額 5,587,939千円は、主に提出会社の運転資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び親会社での管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/26 17:07

#2 事業の内容

(2) 不動産事業
(当社、連結子会社 株式会社オーイズミラボ、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

主な履行義務は、インターネットコンテンツの配信、ゲームソフトの販売、映像作品の企画・制作・販売であり、ダウンロード実績、制作物の検収により支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの事業については、グループの各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは各事業会社の行っている関連する事業により、「食品・EC事業」「アミューズメント事業」「不動産事業」「電気事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/26 17:07

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
アミューズメント事業	248	( 8)
不動産事業	2	(―)
電気事業	3	(―)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(1日8時間勤務換算による)を示しております。

2026/06/26 17:07

#6 研究開発活動

人気作「ノーゲーム・ノーライフ」による、新筐体「Clione-クリオネ」第一弾。1500個×88%のLTを搭載した選べる2スペックでリリース。
(2) 不動産事業
該当事項はありません。

2026/06/26 17:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後も基盤事業であるアミューズメント事業をはじめ、成長事業として食品・EC事業、安定事業として不動産事業、電気事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標

2026/06/26 17:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、アミューズメント事業は、当連結会計年度は売上高10,182百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益97百万円(前年同期は394百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。また、第2四半期において東京都中央区内及び東京都豊島区内に賃貸用不動産を取得いたしました。

2026/06/26 17:07

#9 設備投資等の概要

主な設備投資として、遊技機の販売促進用見本機、並びに、開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等402百万円の設備投資を実施しました。
(不動産事業)
主な設備投資として、賃貸用不動産の取得等2,705百万円の設備投資を実施しました。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主な履行義務は、販売した製品にかかる保守用部材の供給及びメンテナンスサービスの提供となります。保守用部材の提供は出荷時に収益を認識しております。メンテナンスサービスの提供のうち、修理業務については修理サービスの提供が完了した時点で収益を認識しており、保守契約に基づく保守サービスの提供については、履行義務を充足するにつれて保守期間にわたり収益を認識しております。
(不動産事業)
不動産の賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

2026/06/26 17:07