有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品、製品及び原材料
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
コンテンツ
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。2023/06/29 16:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,007百万円増加し、19,931百万円となりました。これは主に、新たに子会社3社を連結の範囲に含めたこと等に伴う受取手形及び売掛金の増加(2,700百万円増)、電子記録債権の増加(1,051百万円増)、商品及び製品の増加(527百万円増)、仕掛品の増加(497百万円増)、原材料の増加(894百万円増)流動資産その他に含まれる前渡金の増加(328百万円増)がある一方で、その他流動資産に含まれる未収還付法人税等の減少(142百万円減)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,947百万円増加し、23,822百万円となりました。これは主に、新たに3社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加(2,334百万円増)、工具、器具及び備品の増加(172百万円増)、リース資産の増加(134百万円増)、投資有価証券の増加(295百万円増)、その他固定資産に含まれる滞留債権の増加(131百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(263百万円減)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,365百万円増加し、25,494百万円となりました。これは主に、新たに子会社3社を連結の範囲に含めたこと等に伴う支払手形及び買掛金の増加(1,058百万円増)、電子記録債務の増加(940百万円増)、短期借入金の増加(787百万円増)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(218百万円増)、製品保証引当金の増加(112百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(688百万円増)、未払費用の増加(188百万円増)、未払消費税等の増加(171百万円増)並びに仮受金の増加(662百万円増)、長期借入金の増加(1,434百万円増)、長期リース債務の増加(176百万円増)、再生債権等の増加(336百万円増)、固定負債その他に含まれる長期未払金の増加(373百万円増)によるものです。

2023/06/29 16:56

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法

2023/06/29 16:56

#4 重要な非資金取引の内容（連結）

※4.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
リース資産	- 千円	195,966 千円
リース債務	- 千円	215,562 千円

2023/06/29 16:56