建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/01 15:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10,396 千円	26,363 千円
機械装置及び運搬具	244 千円	3,619 千円

2018/06/01 15:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,018,011 千円	657,659 千円
土地	1,405,038 千円	1,075,808 千円

2018/06/01 15:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	埼玉県深谷市内賃貸用物件の売却	215,549千円
土地	埼玉県深谷市内賃貸用物件の売却	246,365千円

3 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。

2018/06/01 15:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.財政状態
当連結会計年度末の総資産は26,669百万円(前期比2,959百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,987百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(881百万円増)、原材料の増加(236百万円増)、その他に含まれる前渡金の増加(120百万円増)、投資有価証券の増加(188百万円増)がある一方で、建物及び構築物(純額)の減少(321百万円減)、土地の減少(147百万円減)によるものです。
なお、現金及び現金同等物につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、2,087百万円増加し5,610百万円となりました。

2018/06/01 15:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/01 15:14