固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/01 15:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	10,396 千円	26,363 千円
機械装置及び運搬具	244 千円	3,619 千円
土地	11 千円	2,169 千円
計	10,652 千円	32,152 千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
資産除去債務	21,768 千円	22,184 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	1,084 千円	1,173 千円
ソフトウェア償却超過	86,160 千円	165,228 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、主な増加額は神奈川県小田原市内不動産事業用地の取得(96,000千円)であり、主な減少額は埼玉県深谷市内の賃貸用物件の売却(461,914千円)及び減価償却費(68,680千円)であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法

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