有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として在宅介護事業、有料老人ホーム事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/01 15:16

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/01 15:16

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	26,363 千円	― 千円
機械装置及び運搬具	3,619 千円	― 千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物(抵当権)	657,659 千円	970,145 千円
建物及び構築物(根抵当権)	― 千円	1,263,950 千円
(根抵当権の極度額)	( ― 千円)	(1,296,000 千円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	神奈川県海老名市内賃貸用物件の取得	351,026 千円
	神奈川県厚木市内賃貸用物件の取得	1,281,773 千円
工具、器具及び備品	周辺機器、遊技機製造に伴う量産部品成型用金型等の取得	76,104 千円
土地	神奈川県海老名市内賃貸用物件の取得	419,325 千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は15,813百万円(前期比170百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(772百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(1,181百万円増)、繰延税金資産の増加(53百万円増)、その他に含まれる未収入金の増加(97百万円増)がある一方で、商品及び製品の減少(279百万円減)、仕掛品の減少(273百万円減)、原材料の減少(699百万円減)、その他に含まれる前渡金の減少(299百万円減)及び短期貸付金の減少(440百万円)によるものです。
固定資産は16,853百万円(前期比5,827百万円増)となりました。これは主に賃貸用不動産の取得による建物及び構築物(純額)の増加(1,860百万円増)及び土地の増加(703百万円増)、また、神奈川電力株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う機械装置及び運搬具(純額)の増加(1,028百万円増)及び建設仮勘定の増加(1,499百万増)、さらに、株式会社アルプスの杜の新規連結に伴うリース資産(純額)の増加(495百万円増)、のれんの増加(266百万円増)、長期貸付金の増加(480百万円増)及び投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金敷金の増加(278百万円増)の一方で、関係会社株式の評価損に伴う投資有価証券等の減少(668百万円減)、貸倒引当金の増加(234百万円増)によるものです。
負債は18,355百万円(前期比5,745百万円増)となりました。これは主に短期借入金の増加(1,296百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(243百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(127百万円増)及び未払消費税等の増加(84百万円増)、長期借入金の増加(4,320百万円増)、リース債務(固定負債)の増加(508百万円増)の一方で、支払手形及び買掛金の減少(811百万円減)、未払法人税等の減少(175百万円減)によるものです。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
株式会社アルプスの杜の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産(建物、土地)の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、神奈川電力株式会社の不動産賃貸借契約については、契約期間満了時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産(土地)の使用期間が明確でなく、現時点において土地上に設置された太陽光発電設備を撤去する予定もないため、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/01 15:16