6428 オーイズミ

6428
2024/09/20
時価
83億円
PER 予
13.64倍
2010年以降
赤字-64.45倍
(2010-2024年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.33-2.31倍
(2010-2024年)
配当 予
3.24%
ROE 予
3.27%
ROA 予
1.47%
資料
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有報情報

#1 係争事件に関する注記
当社は、医療法人社団永潤会(現医療法人社団やまゆり会)から取得した土地を差押えた貸金業者及びその債権の一部譲渡を受けた債権回収業者に対し、当該土地に対する強制執行の不許と当社への所有権移転登記の承諾を求める訴訟を提起しておりましたが、平成27年5月15日に、横浜地方裁判所より当社敗訴の第一審判決を受けました。
これにより、同医療法人社団へ土地購入代金等として支出していた490,000千円を、従来の短期貸付金から長期貸付金へ振替えるとともに、回収不能額を245,000千円と見積もり、貸倒引当金(繰入額は営業外費用)に計上しております。
なお、当社は平成27年5月29日に東京高等裁判所に控訴しております
2018/06/01 15:16
#2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
前事業年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」については、重要性が増したため当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた40,401千円は、「長期貸付金」29,166千円、「その他」11,234千円として組み替えております。
2018/06/01 15:16
#3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」及び「長期前払費用」については、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた486,880千円は、「長期貸付金」29,166千円、「長期前払費用」225,388千円、「その他」232,325千円として組み替えております。
2018/06/01 15:16
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は15,813百万円(前期比170百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(772百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(1,181百万円増)、繰延税金資産の増加(53百万円増)、その他に含まれる未収入金の増加(97百万円増)がある一方で、商品及び製品の減少(279百万円減)、仕掛品の減少(273百万円減)、原材料の減少(699百万円減)、その他に含まれる前渡金の減少(299百万円減)及び短期貸付金の減少(440百万円)によるものです。
固定資産は16,853百万円(前期比5,827百万円増)となりました。これは主に賃貸用不動産の取得による建物及び構築物(純額)の増加(1,860百万円増)及び土地の増加(703百万円増)、また、神奈川電力株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う機械装置及び運搬具(純額)の増加(1,028百万円増)及び建設仮勘定の増加(1,499百万増)、さらに、株式会社アルプスの杜の新規連結に伴うリース資産(純額)の増加(495百万円増)、のれんの増加(266百万円増)、長期貸付金の増加(480百万円増)及び投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金敷金の増加(278百万円増)の一方で、関係会社株式の評価損に伴う投資有価証券等の減少(668百万円減)、貸倒引当金の増加(234百万円増)によるものです。
負債は18,355百万円(前期比5,745百万円増)となりました。これは主に短期借入金の増加(1,296百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(243百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(127百万円増)及び未払消費税等の増加(84百万円増)、長期借入金の増加(4,320百万円増)、リース債務(固定負債)の増加(508百万円増)の一方で、支払手形及び買掛金の減少(811百万円減)、未払法人税等の減少(175百万円減)によるものです。
2018/06/01 15:16
#5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されてます。当該リスクに関しては、必要により貸付先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、貸付先ごとに期日及び残高管理を行うことなどにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、必要により取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。また、取引先ごとの期日及び残高管理を行うこととともに財務状況等の変化による回収懸念も早期把握や軽減を図っております。
2018/06/01 15:16