建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として在宅介護事業、有料老人ホーム事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/06/01 15:18

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/01 15:18

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	94,460 千円
機械装置及び運搬具	― 千円	2,092 千円

2018/06/01 15:18

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	27,456 千円
機械装置及び運搬具	― 千円	9 千円

2018/06/01 15:18

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物(抵当権)	970,145 千円	1,598,742 千円
建物及び構築物(根抵当権)	1,263,950 千円	― 千円
(根抵当権の極度額)	(1,296,000 千円)	( ― 千円)

2018/06/01 15:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	神奈川県伊勢原市内事業用物件の取得	21,879千円
	横浜市青葉区内賃貸用物件の取得	119,334千円
	神奈川県厚木市内賃貸用物件の取得	48,561千円
	相模原市中央区内賃貸用物件の取得	338,522千円
	東京都中野区内賃貸用物件の取得	73,008千円
工具器具及び備品	周辺機器、遊技機製造に伴う量産部品成型用金型等の取得	129,736千円
土地	神奈川県伊勢原市内事業用物件の取得	26,606千円
	横浜市青葉区内賃貸用物件の取得	175,183千円
	神奈川県厚木市内賃貸用物件の取得	420,000千円
	相模原市中央区内賃貸用物件の取得	293,201千円
	東京都中野区内賃貸用物件の取得	289,159千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	静岡県伊東市内研修用施設の売却	49,355千円
	横浜市青葉区内賃貸用物件の売却	99,849千円
土地	静岡県伊東市内研修用施設の売却	31,546千円
	横浜市青葉区内賃貸用物件の売却	306,601千円

3 無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期

2018/06/01 15:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は15,155百万円(前期比658百万円減)となりました。これは主に現金及び預金の増加(574百万円増)、電子記録債権の増加(915百万円増)、原材料の増加(609百万円増)、その他に含まれる未収消費税等の増加(359百万円増)及び前渡金の増加(192百万円増)がある一方で、受取手形及び売掛金の減少(2,845百万円減)、商品及び製品の減少(128百万円減)、その他に含まれる未収入金の減少(218百万円減)によるものです。
固定資産は21,469百万円(前期比4,615百万円増)となりました。これは主に賃貸用不動産の取得による建物及び構築物(純額)の増加(618百万円増)及び土地の増加(1,493百万円増)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(4,354百万円増)がある一方で建設仮勘定の減少(1,501百万円減)によるものです。
負債は21,658百万円(前期比3,303百万円増)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(704百万円増)、長期借入金の増加(4,726百万円増)、長期預り保証金の増加(138百万円増)、資産除去債務の増加(262百万円増)の一方で、支払手形及び買掛金の減少(1,326百万円減)、短期借入金の減少(1,126百万円減)、未払法人税等の減少(127百万円減)によるものです。

2018/06/01 15:18

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
株式会社アルプスの杜の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産(建物、土地)の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/01 15:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/01 15:18

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
(1) 当連結会計年度に増加した建物及び構築物ならびに土地のうち468,561千円は長期貸付金との相殺によって取得したものであります。
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

2018/06/01 15:18