固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他(注)2	計	調整額(注)3	連結財務諸表 計上額(注)4
のれん償却額	―	56,327	―	―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,326	6,290,844	23,776	6,314,621

(注) 1 当社グループは、前連結会計年度において非連結子会社でありました、株式会社レッド・エンタテインメ
ント及び株式会社インターグローを重要性が増したため連結子会社としたことに伴い、同社が運営するコン

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2018/06/01 15:18

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/01 15:18

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	94,460 千円
機械装置及び運搬具	― 千円	2,092 千円
工具器具及び備品	― 千円	874 千円
計	― 千円	97,428 千円

2018/06/01 15:18

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	27,456 千円
機械装置及び運搬具	― 千円	9 千円
工具器具及び備品	― 千円	238 千円
計	― 千円	27,704 千円

2018/06/01 15:18

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/01 15:18

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

式会社アルプスの杜の取得価額と株式会社アルプスの杜取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	196,161 千円
固定資産	1,322,505 千円
のれん	276,251 千円

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/01 15:18

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
資産除去債務	20,486 千円	98,623 千円
棚卸資産及び固定資産の未実現利益	1,861 千円	2,585 千円
固定資産償却超過	― 千円	3,800 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/01 15:18

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は15,155百万円(前期比658百万円減)となりました。これは主に現金及び預金の増加(574百万円増)、電子記録債権の増加(915百万円増)、原材料の増加(609百万円増)、その他に含まれる未収消費税等の増加(359百万円増)及び前渡金の増加(192百万円増)がある一方で、受取手形及び売掛金の減少(2,845百万円減)、商品及び製品の減少(128百万円減)、その他に含まれる未収入金の減少(218百万円減)によるものです。
固定資産は21,469百万円(前期比4,615百万円増)となりました。これは主に賃貸用不動産の取得による建物及び構築物(純額)の増加(618百万円増)及び土地の増加(1,493百万円増)、機械装置及び運搬具(純額)の増加(4,354百万円増)がある一方で建設仮勘定の減少(1,501百万円減)によるものです。
負債は21,658百万円(前期比3,303百万円増)となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(704百万円増)、長期借入金の増加(4,726百万円増)、長期預り保証金の増加(138百万円増)、資産除去債務の増加(262百万円増)の一方で、支払手形及び買掛金の減少(1,326百万円減)、短期借入金の減少(1,126百万円減)、未払法人税等の減少(127百万円減)によるものです。

2018/06/01 15:18

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 期中増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(2,245,321千円)及び連結範囲の変更に伴う増加(478,058千円)であり、主な減少額は不動産の売却(386,326千円)及び減価償却費(176,692千円)であります。
3. 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額を用いて調整した金額によっております。

2018/06/01 15:18

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	62,351 千円	63,543 千円
有形固定資産の取得による増加額	― 千円	259,692 千円
時の経過による増加額	1,192 千円	3,194 千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
株式会社アルプスの杜の不動産賃貸借契約については、退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産(建物、土地)の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/01 15:18

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/01 15:18