構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 14:07

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	9,672 千円
機械装置及び運搬具	102 千円	― 千円

2018/06/28 14:07

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	103 千円	7,721 千円
機械装置及び運搬具	0 千円	0 千円

2018/06/28 14:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,807,780 千円	1,704,296 千円
土地	2,619,303 千円	2,459,550 千円

2018/06/28 14:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は12,275百万円(前期比2,447百万円減)となりました。これは主に現金及び預金の減少(657百万円減)、電子記録債権の減少(前期比544百万円減)、商品及び製品の減少(173百万円減)、仕掛品の減少(323百万円減)、原材料の減少(563百万円減)、その他に含まれる未収還付法人税等の減少(186百万円減)及び未収消費税等の減少(103百万円減)がある一方で、受取手形及び売掛金の増加(131百万円増)によるものです。
固定資産は19,446百万円(前期比924百万円減)となりました。これは主に建物及び構築物の減少(271百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(567百万円減)、貸倒引当金の増加(516百万円増)がある一方で、長期貸付金の増加(440百万円増)によるものです。
負債は17,277百万円(前期比2,521百万円減)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(1,194百万円減)、長期借入金の減少(1,532百万円減)によるものです。

2018/06/28 14:07

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 14:07