構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/08/12 15:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	175,849 千円	― 千円
土地	523,024 千円	― 千円

2021/08/12 15:02

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	888 千円	2,461 千円
工具器具及び備品	1,256 千円	67 千円

2021/08/12 15:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,073,496 千円	2,805,314 千円
土地	3,004,457 千円	3,836,626 千円

2021/08/12 15:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は15,723百万円(前期比1,853百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,036百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(191百万円増)、商品及び製品の増加(283百万円増)、原材料の増加(844百万円増)がある一方で、電子記録債権の減少(331百万円減)、仕掛品の減少(236百万円減)によるものです。
固定資産は20,338百万円(前期比2,113百万円増)となりました。これは主に株式会社下仁田物産を連結の範囲に含めたこと、また、賃貸用不動産の取得に伴う建物及び構築物の増加(1,035百万円増)、リース資産の増加(260百万円増)、土地の増加(891百万円増)、のれんの増加(112百万円増)、長期貸付金の増加(154百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(255百万円減)によるものです。
負債は20,567百万円(前期比3,288百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(578百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(682百万円増)、長期借入金の増加(1,562百万円増)によるものです。

2021/08/12 15:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/08/12 15:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/08/12 15:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/08/12 15:02