訂正有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が進むなか景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためあらゆる分野での経済・社会活動が抑制され景気は急激に下押しされることとなりました
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要販売先となる遊技場は、高射幸性パチスロ機の早期設置削減への対応や『ギャンブル等依存症対策基本法』施行等の影響もあって設備投資全般は抑制的でありました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、営業自粛等の影響により先行き不透明な状況になっております。
このような状況のなか、機器事業は、設備機器部門において、メンテナンスフリーを可能にする『樹脂研磨式メダル自動補給システム』と複数の貸し玉単価にフレキシブルに対応する『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に引き続き注力いたしました。
また、遊技機部門においては、規則改正及び新たな自主規制に対応したパチスロ機(6号機)の市場投入を開始いたしました。これらにより当社グループのコア事業である機器事業全体の売上高は想定値を上回ることとなりました。
不動産事業は、新たに賃貸用不動産を相模原市中央区内、横浜市旭区内及び東京都板橋区内に3物件取得し、安定的な収益を確保いたしました。
電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所(発電能力合計24メガワット)を順調に稼働させており、継続的安定供給により収益を確保いたしました。
コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行っておりますが、主にプレイステーション4及びNintendo Switch向のゲームコンテンツを市場に提供し、一定の評価を得ております。
その他の事業は、連結子会社/妙高酒造株式会社が主に酒造・酒販事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による飲食店等での集客減少に伴い、日本酒の出荷量への影響も現れております。
また、新たに「食品事業」として第4四半期に子会社化した株式会社下仁田物産が蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等の農産食品の製造加工、販売を行うこととしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,994百万円(前期比23.4%増)、販売費及び一般管理費は1,939百万円(前期比12.3%増)、営業利益は1,567百万円(前期比188.9%増)、経常利益は1,527百万円(前期比462.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前期比52.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業は、当連結会計年度は売上高9,271百万円(前期比30.8%増)、セグメント利益1,485万円(前期比202.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高753百万円(前期比13.9%増)、セグメント利益366百万円(前期比12.5%増)となりました。
(電気事業)
電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高995百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益335百万円(前期比0.7%増)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高756百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益16百万円(前期は82百万円の損失)となりました。
(食品事業)
食品事業につきましては、株式会社下仁田物産の決算期が2月末日であることから、貸借対照表数値のみを報告セグメントとしております。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高216百万円(前期比4.4%減)、セグメント損失22百万円(前期は18百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末の総資産は36,062百万円(前期比3,966百万円増)となりました。
また、株式会社下仁田物産の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
流動資産は15,723百万円(前期比1,853百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,036百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(191百万円増)、商品及び製品の増加(283百万円増)、原材料の増加(844百万円増)がある一方で、電子記録債権の減少(331百万円減)、仕掛品の減少(236百万円減)によるものです。
固定資産は20,338百万円(前期比2,113百万円増)となりました。これは主に株式会社下仁田物産を連結の範囲に含めたこと、また、賃貸用不動産の取得に伴う建物及び構築物の増加(1,035百万円増)、リース資産の増加(260百万円増)、土地の増加(891百万円増)、のれんの増加(112百万円増)、長期貸付金の増加(154百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(255百万円減)によるものです。
負債は20,567百万円(前期比3,288百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(578百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(682百万円増)、長期借入金の増加(1,562百万円増)によるものです。
純資産は15,495百万円(前期比677百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加(711百万円増)によるものです。
この結果、自己資本比率は43.0%と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が2,690百万円、投資活動による支出が3,183百万円、財務活動による収入が1,528百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,912百万円(前連結会計年度末に比べて1,036百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,690百万円(前連結会計年度は2,156百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,525百万円、減価償却費798百万円、売上債権の減少額371百万円、たな卸資産の減少額136百万円、仕入債務の増加額363百万円、これに法人税等の支払額700百万円などを加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,183百万円(前連結会計年度は得られた資金847百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,660百万円、貸付けによる支出154百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により支出1,358百万円などの結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,528百万円(前連結会計年度は使用した資金620百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,255百万円、これに長期借入金の返済2,524百万円、配当金の支払額202百万円を加減した結果によるものであります。
③生産・受注及び販売の状況
(1) 生産実績(機器事業)
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績(機器事業)
機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
全売上高の77%を占める機器事業において、高射幸性パチスロ機の早期設置削減への対応や『ギャンブル等依存症対策基本法』施行等の影響もあり、遊技場の設備投資全般は抑制的となりました。また、加えて新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、営業自粛等の影響により収益力低下の状況下であり、地域により格差はあるものの緊急事態宣言前の集客力回復までには暫くの時間を要するものと考えられます。当社遊技機部門においては、規制改正及び新たな自主規制に対応したパチスロ機(6号機)3機種をリリースしたことに伴い、機器事業の売上高は大幅な増収、この結果、全売上高は11,994百万円(前期比23.4%増)となりました。
b.営業利益
売上原価は、機器事業において、売上原価率72.0%(前期80.8%)とし、全売上原価率を大幅に改善する結果となりました。 また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い1,939百万円(前期比12.3%増)となりましたが、売上高に占める比率は16.2%(前期比1.6ポイント減)となりました。
以上の結果、営業利益は1,567百万円(前期比188.9%増)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
主な営業外収益として、企業立地奨励金44百万円及び受取保険金42百万円の計上、また、主な営業外費用として、事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院の営業運転資金として融資した貸付金について財務健全性の見地から貸倒引当金繰入額63百万円及び支払利息76百万円を営業外費用に計上したことにより、経常利益1,527百万円(前期比462.5%増)となりました。これらの結果、税金費用等611百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前期比52.8%増)となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。
・財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が進むなか景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためあらゆる分野での経済・社会活動が抑制され景気は急激に下押しされることとなりました
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主要販売先となる遊技場は、高射幸性パチスロ機の早期設置削減への対応や『ギャンブル等依存症対策基本法』施行等の影響もあって設備投資全般は抑制的でありました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、営業自粛等の影響により先行き不透明な状況になっております。
このような状況のなか、機器事業は、設備機器部門において、メンテナンスフリーを可能にする『樹脂研磨式メダル自動補給システム』と複数の貸し玉単価にフレキシブルに対応する『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に引き続き注力いたしました。
また、遊技機部門においては、規則改正及び新たな自主規制に対応したパチスロ機(6号機)の市場投入を開始いたしました。これらにより当社グループのコア事業である機器事業全体の売上高は想定値を上回ることとなりました。
不動産事業は、新たに賃貸用不動産を相模原市中央区内、横浜市旭区内及び東京都板橋区内に3物件取得し、安定的な収益を確保いたしました。
電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所(発電能力合計24メガワット)を順調に稼働させており、継続的安定供給により収益を確保いたしました。
コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行っておりますが、主にプレイステーション4及びNintendo Switch向のゲームコンテンツを市場に提供し、一定の評価を得ております。
その他の事業は、連結子会社/妙高酒造株式会社が主に酒造・酒販事業を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止による飲食店等での集客減少に伴い、日本酒の出荷量への影響も現れております。
また、新たに「食品事業」として第4四半期に子会社化した株式会社下仁田物産が蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等の農産食品の製造加工、販売を行うこととしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,994百万円(前期比23.4%増)、販売費及び一般管理費は1,939百万円(前期比12.3%増)、営業利益は1,567百万円(前期比188.9%増)、経常利益は1,527百万円(前期比462.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前期比52.8%増)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業は、当連結会計年度は売上高9,271百万円(前期比30.8%増)、セグメント利益1,485万円(前期比202.9%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高753百万円(前期比13.9%増)、セグメント利益366百万円(前期比12.5%増)となりました。
(電気事業)
電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高995百万円(前期比2.8%減)、セグメント利益335百万円(前期比0.7%増)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高756百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益16百万円(前期は82百万円の損失)となりました。
(食品事業)
食品事業につきましては、株式会社下仁田物産の決算期が2月末日であることから、貸借対照表数値のみを報告セグメントとしております。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高216百万円(前期比4.4%減)、セグメント損失22百万円(前期は18百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末の総資産は36,062百万円(前期比3,966百万円増)となりました。
また、株式会社下仁田物産の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
流動資産は15,723百万円(前期比1,853百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(1,036百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(191百万円増)、商品及び製品の増加(283百万円増)、原材料の増加(844百万円増)がある一方で、電子記録債権の減少(331百万円減)、仕掛品の減少(236百万円減)によるものです。
固定資産は20,338百万円(前期比2,113百万円増)となりました。これは主に株式会社下仁田物産を連結の範囲に含めたこと、また、賃貸用不動産の取得に伴う建物及び構築物の増加(1,035百万円増)、リース資産の増加(260百万円増)、土地の増加(891百万円増)、のれんの増加(112百万円増)、長期貸付金の増加(154百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(255百万円減)によるものです。
負債は20,567百万円(前期比3,288百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(578百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(682百万円増)、長期借入金の増加(1,562百万円増)によるものです。
純資産は15,495百万円(前期比677百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加(711百万円増)によるものです。
この結果、自己資本比率は43.0%と前連結会計年度末に比べ3.2ポイント減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が2,690百万円、投資活動による支出が3,183百万円、財務活動による収入が1,528百万円あったことにより、当連結会計年度末には8,912百万円(前連結会計年度末に比べて1,036百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,690百万円(前連結会計年度は2,156百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,525百万円、減価償却費798百万円、売上債権の減少額371百万円、たな卸資産の減少額136百万円、仕入債務の増加額363百万円、これに法人税等の支払額700百万円などを加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,183百万円(前連結会計年度は得られた資金847百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,660百万円、貸付けによる支出154百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により支出1,358百万円などの結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,528百万円(前連結会計年度は使用した資金620百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,255百万円、これに長期借入金の返済2,524百万円、配当金の支払額202百万円を加減した結果によるものであります。
③生産・受注及び販売の状況
(1) 生産実績(機器事業)
| 区分 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動サービス機器 | 1,582,668 | 8.0 |
| システム機器 | 1,938,557 | △32.0 |
| 遊技機(パチスロ機)等 | 3,356,563 | 568.4 |
| その他 | 203,765 | △25.9 |
| 合計 | 7,081,554 | 39.0 |
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績(機器事業)
機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| システム機器 | 1,994,890 | △34.7 | 153,659 | △14.2 |
(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 区分 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 機器事業 | 製品 | ||
| 自動サービス機器 | 2,173,535 | △3.8 | |
| システム機器 | 1,996,570 | △31.7 | |
| 遊技機(パチスロ機)等 | 3,377,681 | 684.7 | |
| その他 | 1,723,375 | 16.8 | |
| 機器事業計 | 9,271,163 | 30.8 | |
| 不動産事業 | 753,942 | 13.9 | |
| 電気事業 | 995,635 | △2.8 | |
| コンテンツ事業 | 756,955 | 5.0 | |
| その他事業 | 216,587 | △4.4 | |
| 合計 | 11,994,283 | 23.4 | |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ダイコク電機株式会社 | 2,181,032 | 22.4 | 2,147,516 | 17.9 |
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
全売上高の77%を占める機器事業において、高射幸性パチスロ機の早期設置削減への対応や『ギャンブル等依存症対策基本法』施行等の影響もあり、遊技場の設備投資全般は抑制的となりました。また、加えて新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、営業自粛等の影響により収益力低下の状況下であり、地域により格差はあるものの緊急事態宣言前の集客力回復までには暫くの時間を要するものと考えられます。当社遊技機部門においては、規制改正及び新たな自主規制に対応したパチスロ機(6号機)3機種をリリースしたことに伴い、機器事業の売上高は大幅な増収、この結果、全売上高は11,994百万円(前期比23.4%増)となりました。
b.営業利益
売上原価は、機器事業において、売上原価率72.0%(前期80.8%)とし、全売上原価率を大幅に改善する結果となりました。 また、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い1,939百万円(前期比12.3%増)となりましたが、売上高に占める比率は16.2%(前期比1.6ポイント減)となりました。
以上の結果、営業利益は1,567百万円(前期比188.9%増)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
主な営業外収益として、企業立地奨励金44百万円及び受取保険金42百万円の計上、また、主な営業外費用として、事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院の営業運転資金として融資した貸付金について財務健全性の見地から貸倒引当金繰入額63百万円及び支払利息76百万円を営業外費用に計上したことにより、経常利益1,527百万円(前期比462.5%増)となりました。これらの結果、税金費用等611百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は913百万円(前期比52.8%増)となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。
・財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。