四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は大幅な減少が続き、感染対策を行いながら徐々に社会経済活動を戻していくなかで各種政策の効果により生産や個人消費に持ち直しの動きがあったものの、12月以降に感染急拡大がみられるなど収束が見通せない状況が継続しており、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
当社グループの主要販売先となる遊技場につきましては、緊急事態宣言発令時においては、休業や時短営業など営業活動を自粛し、解除後には感染予防対策を講じつつ、集客活動の正常化に向け営業活動を再開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期化の様相を呈し、経営環境は依然として厳しい状況が継続しております。
また、規則改正等に伴う旧規則機の撤去期限延長の影響は、遊技場における新規則機への入れ替え機種の選択およびタイミングなど難しい判断が必要となるものと考えられます。
このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において、『樹脂研磨式メダル自動補給システム』、『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に注力いたしましたが、先行き不透明な状況から設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においては、12月に市場投入いたしました「パチスロひぐらしのなく頃に祭2」が市場において高評価を得るとともに、受注台数も堅調に推移し、当初想定販売台数を上回り、業績に大きく貢献いたしました。
不動産事業は、一部テナントの退去、賃料減額要請等もありましたが、安定的な収益を確保いたしました。
電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所(発電能力合計24メガワット)を順調に稼働させており、安定的な収益を確保いたしました。
コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行いました。
また、第1四半期より、前連結会計年度第4四半期連結会計期間において、貸借対照表数値のみを報告セグメントとしておりました、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を食品事業とし業績数値に含めており、主に蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造・販売を行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高9,543百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益1,180百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益776百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業は、当第3四半期は売上高5,616百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント利益708百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、当第3四半期は売上高584百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益313百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
(電気事業)
電気事業は、当第3四半期は売上高735百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益290百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、当第3四半期は売上高745百万円(前年同期比31.6%増)、セグメント損失10百万円(前年同期は23百万円の利益)となりました。
(食品事業)
食品事業は、当第3四半期は売上高1,770百万円、セグメント利益108百万円となりました。
なお、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を「食品事業」としており、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より貸借対照表数値のみを報告セグメントとしており、前年同期比較は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業は、当第3四半期は売上高91百万円(前年同期比47.9%減)、セグメント損失15百万円(前年同期は10百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2020年3月31日)に比べ300百万円減少し、35,762百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し、16,037百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加(2,266百万円増)、仕掛品の増加(214百万円増)の一方で、現金及び預金の減少(1,418百万円減)、電子記録債権の減少(361百万円減)、原材料の減少(111百万円減)、その他に含まれる前渡金の減少(423百万円減)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、19,724百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少(174百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(304百万円減)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、19,669百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少(487百万円減)、未払法人税等の減少(235百万円減)、長期借入金の減少(583百万円減)、役員退職慰労引当金の減少(141百万円減)の一方で、支払手形及び買掛金の増加(335百万円増)、流動負債その他に含まれる未払金の増加(359百万円増)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ598百万円増加し、16,093百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(574百万円増)によるものです。
この結果、自己資本比率は45.0%と前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は687百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売、生産ともに大幅に減少しました。また、遊技機(パチスロ機)等につきましては、販売は大幅な増加、生産については前連結会計年度に第4四半期に販売の遊技機を生産しており、著しい増減はありません。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第3四半期連結累計期間において、受注、販売ともに大幅に減少しております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。