四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(平成30年3月31日)に比べ555百万円増加し、32,248百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,883百万円増加し、14,100百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加(2,332百万円増)、その他に含まれる前渡金の増加(464百万円増)の一方で、受取手形及び売掛金の減少(442百万円減)、電子記録債権の減少(120百万円減)、商品及び製品の減少(216百万円減)、仕掛品の減少(172百万円減)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円減少し、18,148百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少(372百万円減)、土地の減少(994百万円減)、貸倒引当金の増加(178百万円増)の一方で、長期貸付金の増加(201百万円増)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ153百万円増加し、17,401百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(409百万円増)、未払法人税等の増加(226百万円増)の一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少(103百万円減)、流動負債その他に含まれる前受金の減少(139百万円減)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、14,846百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(425百万円増)によるものです。
この結果、自己資本比率は46.0%と前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,451百万円(前年同期比12.8%減)、経常利益277百万円(前年同期は420百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益628百万円(前年同期は514百万円の損失)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業は、当第3四半期は売上高5,511百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント利益338百万円(前年同期は316百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、当第3四半期は売上高500百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益248百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
(電気事業)
電気事業は、当第3四半期は売上高778百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益253百万円(前年同期比30.5%増)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、当第3四半期は売上高490百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント損失5百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、当第3四半期は売上高170百万円(前年同期比13.9%減)、セグメント損失26百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は485百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売減少に伴い生産も減少、また、遊技機(パチスロ機)等につきましては、販売、生産ともに大きく減少しております。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第3四半期連結累計期間において、受注、販売ともに増加しております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。