四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動は著しく停滞し、その影響を受け、企業収益・雇用環境とも急激に悪化し景気の先行きについては不透明な情勢が続くものと予想されます。
当社グループの主要販売先となる遊技場は、政府の緊急事態宣言の発令や、各地方自治体による要請に基づき、営業自粛や時短営業など営業活動に大きな影響を受け、また、緊急事態宣言解除後においても、地域により格差はあるものの集客力回復には暫くの期間を要するものと考えられ、加えて、のめり込み防止対策への取り組み、規則改正等に対応した遊技機への入れ替え等、取り巻く環境は大変厳しいものとなりました。
このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において、『樹脂研磨式メダル自動補給システム』、『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に注力いたしましたが、遊技場の営業活動の自粛等、また、先行き不透明な状況から設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においても、2018年2月に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の附則の一部が改正、2020年5月に公布、施行され、旧規則機の撤去期限が1年間延長された事に伴い、遊技場の新規則機への入れ替え需要の動向を踏まえ、パチスロ機のリリースを繰り延べることといたしました。
不動産事業は、安定的な収益を確保いたしました。
電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県の太陽光発電所(発電能力合計24メガワット)を順調に稼働させおり、安定的な収益を確保いたしました。
コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントがパッケージゲーム、オンラインアミューズメント、アニメキャラクターの企画制作等の事業を行いました。
また、当第1四半期より、前連結会計年度第4四半期連結会計期間において、貸借対照表数値のみを報告セグメントとしておりました、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を食品事業とし業績数値に含めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,365百万円(前年同期比5.8%減)、経常利益218百万円(前年同期比4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業は、当第1四半期は売上高892百万円(前年同期比48.8%減)、セグメント利益2百万円(前年同期比98.4%減)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、当第1四半期は売上高198百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益104百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(電気事業)
電気事業は、当第1四半期は売上高314百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益170百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、当第1四半期は売上高226百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益1百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(食品事業)
食品事業は、当第1四半期は売上高715百万円、セグメント利益104百万円となりました。
なお、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を「食品事業」としており、前連結会計年度の第4四半期連結会計期間より貸借対照表数値のみを報告セグメントとしており、前年同期比較は記載しておりません。
(その他事業)
その他事業は、当第1四半期は売上高19百万円(前年同期比64.8%減)、セグメント損失1百万円(前年同期は10百万円の利益)となりました。
(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2020年3月31日)に比べ2,274百万円減少し、33,787百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円減少し、13,725百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少(1,528百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(443百万円減)、電子記録債権の減少(159百万円減)の一方で、仕掛品の増加(244百万円増)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、20,062百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の減少(63百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(108百万円減)繰延税金資産の減少(60百万円減)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少し、18,336百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少(1,055百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(496百万円減)、未払法人税等の減少(327百万円減)、長期借入金の減少(200百万円減)、役員退職慰労引当金の減少(146百万円減)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、15,451百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少(56百万円減)によるものです。
この結果、自己資本比率は45.7%と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウィルス感染症による政府の緊急事態宣言の発令や各地方自治体からの要請に基づき、遊技場は営業自粛や時短営業など、営業活動に大きな影響を受け設備投資スタンスは抑制的であったことに伴い、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売実績及び生産実績は大幅な減少、また、遊技機(パチスロ機)等につきましても、販売実績及び生産実績は大幅に減少しております。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、同じく新型コロナウィルス感染症による影響を受け、当第1四半期連結累計期間において、受注実績、販売実績ともに大幅に減少しております。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。