四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、社会生活は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあります。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行等に伴う原材料価格の上昇などの影響により、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと考えられます。
当社グループの基盤となる遊技場関連設備事業の顧客である遊技場は、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働が低迷しておりましたが、今後年度内にスマート遊技機の導入が予定されていることに伴い、遊技機市場の景況改善が見込まれ、また、専用ユニット等周辺設備への需要拡大が期待されます。
当社グループの成長事業の中核となるべく食品事業、EC販売事業においては、人々の美容、健康意識の高まる状況の中、収益確保に向けた付加価値商品の開発、ECサイトでの販売拡大に注力し、加えて、当社グループでのシナジー効果追求に取り組んでおります。
また、新規開発事業として「ペットの高齢化、健康習慣、機能性」をキーワードに、グレインフリー(穀物を含まない)、グルテンフリー(アレルギー対応)の製品化に向け開発を進めておりましたペットフードビジネスについても、本格的な市場投入に向け順調に進捗いたしました。
当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け、保守、管理の徹底に努めてまいりました。
当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高7,327百万円(前年同期比26.8%増)となりました。これは、機器事業における自動サービス機器の出荷増、及び、連結子会社2社の取得によるものです。
一方で、連結子会社2社の取得により、人件費、広告宣伝費及び販売促進費が増加し、子会社株式取得関連費用及びのれんの償却が発生し営業費用が増加したため、営業利益494百万円(前年同期比19.1%減)、経常利益495百万円(前年同期比25.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益221百万円(前年同期比47.4%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業は、遊技機部門において規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なIPの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、4月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭2カケラ遊び編」、8月に「パチスロ閃乱カグラBURST UP」を市場投入し販売台数の確保並びにシェア拡大に努めました。また、ゲーム性がさらに広がるスマート遊技機の導入が予定されているため、開発部門では6.5号機の開発に注力しております。
この結果、機器事業は、当第2四半期は売上高3,859百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益298百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。
この結果、不動産事業は、当第2四半期は売上高448百万円(前年同期比8.5%増)、セグメント利益247百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(電気事業)
電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。
この結果、電気事業は、当第2四半期は売上高539百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益304百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントが、主に“つながる”、“喜ぶ”をテーマに、コンシューマゲーム及びソーシャルゲーム等の企画制作及び販売、有料職業紹介等の運営に取り組んでまいりました。
この結果、コンテンツ事業は、当第2四半期は売上高244百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益7百万円(前年同期61.0%減)となりました。
(食品事業)
食品事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりました。また、2022年4月に発行済み全株式を取得し子会社化したバブルスター株式会社が、健康食品の開発、製造、並びにECサイトおけるブランド商品販売を展開し、食品事業売上に大きく寄与いたしました。
また、2022年8月には商品企画からデザイン・製造・マーケティング・販売まで一貫して自社で手掛け、ECサイトにおいて自社ブランド化粧品、ブラジリアンワックス、プロテイン等の販売を展開する武内製薬株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。
この結果、食品事業は、当第2四半期は売上高2,180百万円(前年同期比76.1%増)、セグメント利益55百万円(前年同期比51.6%減)となりました。
なお、前年同期比については、当連結会計年度第1四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めたバブルスター株式会社、及び、当連結会計年度第2四半期会計期間(8月31日付け)に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の1ヶ月分の数値を含めております。
(その他事業)
その他事業は、当第2四半期は売上高55百万円(前年同期比35.3%増)、セグメント損失37百万円(前年同期は28百万円の損失)となりました。
(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2022年3月31日)に比べ3,489百万円増加し、38,288百万円となりました。
また、バブルスター株式会社及び武内製薬株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加し、15,017百万円となりました。これは主に、新たに子会社2社を連結の範囲に含めたことに伴う現金及び預金の増加(687百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(368百万円増)、仕掛品の増加(127百万円増)、流動資産その他に含まれる前払費用の増加(148百万円増)及び前渡金の増加(153百万円増)がある一方で、商品及び製品の減少(89百万円減)、原材料の減少(90百万円減)、その他流動資産に含まれる未収法人税等の減少(168百万円減)及び未収消費税等の減少(97百万円減)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,396百万円増加し、23,271百万円となりました。これは主に、新たに2社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加(2,454百万円増)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,464百万円増加し、21,593百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加(227百万円増)、未払法人税等の増加(170百万円増)、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加(149百万円増)及び前受金の増加(112百万円増)、長期借入金の増加(2,518百万円増)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、16,694百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(18百万円増)によるものです。
この結果、自己資本比率は43.6%と前連結会計年度末に比べ4.3ポイント減少いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し8,591百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,024百万円(前年同期は得られた資金274百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益477百万円の計上、減価償却405百万円の実施、棚卸資産の減少532百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加130百万円ある一方で、売上債権の増加189百万円、仕入債務の減少267百万円、前渡金の増加152百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,419百万円(前年同期は使用した資金1,745百万円)となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,248百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金2,081百万円(前年同期は使用した資金28百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入3,600百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出1,323百万円、配当金の支払額195百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は535百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、バブルスター株式会社及び武内製薬株式会社を連結の範囲に含めたこと等に伴い51名増加しております。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売実績及び生産実績は大幅に増加しましたが、遊技機(パチスロ機)等につきましては、販売実績につきましては前連結会計年度と同水準となりましたが、生産実績につきましては減少しました。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第2四半期連結累計期間において、受注実績、販売実績ともに増加しております。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。