有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化にともなう世界経済への影響や金融資本市場の変動など不透明感が拡散しつつあるものの、雇用・所得環境の改善等が進むなか景気は緩やかな回復基調を継続しました。
当社グループの主要販売需要先となる遊技場は、2018年2月1日にいわゆる改正遊技機規則が施行され、設置期限が残っている旧規則機と新規則適合機が混在するなど関連設備機器全般の需要も本格的な回復に至りませんでした。
このような状況のなか、機器事業は、設備機器部門において、メンテナンスフリーを可能にする『樹脂研磨式メダル自動補給システム』と複数の貸し玉単価にフレキシブルに対応する『多機能IC玉・メダル貸機』の拡販に引き続き注力いたしました。また、遊技機部門においては、リリースしたパチスロ機の販売実績が予想値を大きく下回り、当社グループがコア事業とする機器事業全体の売上高は前期を下回ることとなりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業は、当連結会計年度は売上高7,089百万円(前期比16.9%減)、セグメント利益490百万円(前期は54百万円の損失)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高662百万円(前期比2.7%減)、セグメント利益325百万円(前期比6.6%減)となりました。
(電気事業)
電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高1,024百万円(前期比0.1%増)、セグメント利益333百万円(前期比31.1%増)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高720百万円(前期比15.1%増)、セグメント損失82百万円(前期は42百万円の損失)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、売上高226百万円(前期比11.2%減)、セグメント損失18百万円(前期は13百万円の利益)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、9,723百万円(前期比12.6%減)、販売費及び一般管理費は1,726百万円(前期比4.9%減)、営業利益は542百万円(前期は24百万円の利益)、経常利益は271百万円(前期は504百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は598百万円(前期は683百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末の総資産は32,096百万円(前期比403百万円増)となりました。
流動資産は13,870百万円(前期比1,654百万円増)となりました。これは主に現金及び預金の増加(2,383百万円増)、その他に含まれる前渡金の増加(503百万円増)がある一方で、受取手形及び売掛金の減少(699百万円減)、商品及び製品の減少(140百万円減)、仕掛品の減少(225百万円減)によるものです。
固定資産は18,225百万円(前期比1,251百万円減)となりました。これは主に機械装置及び運搬具の減少(498百万円減)、土地の減少(921百万円減)、貸倒引当金の増加(262百万円増)がある一方で、長期貸付金の増加(243百万円増)によるものです。
負債は17,278百万円(前期比30百万円増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(443百万円増)、未払法人税等の増加(348百万円増)がある一方で、流動負債その他に含まれる未払金の減少(97百万円減)、未払消費税等の減少(99百万円減)及び前受金の減少(136百万円減)、長期借入金の減少(338百万円減)によるものです。
純資産は14,817百万円(前期比372百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加(395百万円増)によるものです。
この結果、自己資本比率は46.2%と前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による収入が2,156百万円、投資活動による収入が847百万円、財務活動による支出が620百万円あったことにより、当連結会計年度末には7,876百万円(前連結会計年度末に比べて2,383百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,156百万円(前連結会計年度は1,461百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,065百万円、減価償却費805百万円、貸倒引当金の増加額261百万円などの非資金項目、売上債権の減少額757百万円、たな卸資産の減少額440百万円、仕入債務の増加額431百万円、これに固定資産売却益698百万円、違約金収入100百万円、前渡金の増加額503百万円などを加減した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は847百万円(前連結会計年度は使用した資金363百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,115百万円、融資による支出243百万円、これに有形固定資産の売却による収入2,266百万円などを加減した結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は620百万円(前連結会計年度は1,755百万円)となりました。これは、長期借入金の返済2,391百万円、配当金の支払額202百万円、これに長期借入れによる収入1,974百万円を加減した結果によるものであります。

③生産・受注及び販売の状況
(1) 生産実績(機器事業)

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
自動サービス機器	1,465,469	△21.2
システム機器	2,852,478	31.3
遊技機(パチスロ機)等	502,213	△73.7
その他	274,907	10.8
合計	5,095,069	△17.7

(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績(機器事業)
機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

区分	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
システム機器	3,054,210	35.0	179,156	221.0

(注) 1 金額は、販売価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	区分	金額(千円)	前年同期比(%)
機器事業	製品
	自動サービス機器	2,260,105	△20.7
	システム機器	2,923,853	30.5
	遊技機(パチスロ機)等	430,458	△77.6
	その他	1,475,197	△2.9
	機器事業計	7,089,615	△16.9
不動産事業		662,073	△2.7
電気事業		1,024,301	0.1
コンテンツ事業		720,941	15.1
その他事業		226,570	△11.2
合計		9,723,502	△12.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
ダイコク電機株式会社	2,593,570	23.3	2,181,032	22.4

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
全売上高の73%を占める機器事業において、2018年2月1日「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」が改正施行され、回胴式遊戯機の設置期限が残っている旧規則機と新規則的適合機が混在するなど関連設備機器の需要も本格的な回復に至りませんでした。これらの影響から機器事業の売上高は前期比16.9%の減収となりました。この結果、全売上高は9,723百万円(前期比12.6%減)となりました。
b.営業利益
売上原価は、機器事業において、売上原価率80.8%(前期はパチスロ機製造用部材について686百万円の評価替え行ったことから売上原価率が88.6%)とし、全売上原価率を大幅に改善する結果となりました。 また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等経費全般の節減効果により1,726百万円(前期比4.9%減)となりましたが、売上高の大幅減少(前期比12.6%減)を受けて、売上高に占める比率は17.8%(前期比1.5ポイント増)となりました。
以上の結果、営業利益は542百万円(前期は24百万円)となりました。
c.親会社株主に帰属する当期純利益
事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院の営業運転資金として融資した貸付金について財務健全性の見地から貸倒引当金繰入額243百万円を営業外費用に計上したことにより、経常利益271百万円(前期は504百万円の経常損失)となったものの賃貸用不動産(ビル1棟)に係る譲渡益798百万円を特別利益に計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益598百万円(前期は当期純損失683百万円)となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。
・資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における設備の更新、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。
・財務政策
当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。