四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、経済活動は持ち直しの動きがみられました。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要があります。
当社グループの基盤となる遊技場関連設備事業の顧客である遊技場は、長引くコロナ禍の影響や、レジャーの多様化に伴う遊技人口の減少に加え、集客並びに稼働の低迷により閉店、廃業の増加、M&Aによる企業再編等が行われるなど経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、2022年11月よりゲーム性の拡大、遊技環境の向上、および依存症の抑制、感染防止対策に繋がるスマート遊技機の導入が開始され、遊技場の設備投資は増加傾向に転じ、今後は業界全体の景況改善が進み、また、遊技機市場、専用ユニット等周辺設備への需要拡大が見込まれます。
当社グループの成長事業の中核となるべく食品事業、EC販売事業においては、人々の美容、健康意識の高まる状況の中、収益確保に向けた付加価値商品の開発、ECサイトでの販売拡大に注力し、加えて、当社グループでのシナジー効果追求に取り組んでおります。
また、新規開発事業として「ペットの高齢化、健康習慣、機能性」をキーワードに、グレインフリー(穀物を含まないアレルギー対応)、無添加の製品化に向け開発を進めておりましたペットフードビジネスについても、本格的な市場投入を開始いたしました。
当社グループの安定事業と位置付ける不動産事業、電気事業においては、安定的かつ継続的な収益確保に向け、保守、管理の徹底に努めてまいりました。
当社グループでは市場動向を的確に捉え、マーケットニーズに対応すべく製品の企画、開発を進め、競争力のある製品の市場投入に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高10,980百万円(前年同期比26.1%増)となりました。これは、機器事業における自動サービス機器の出荷増、及び、連結子会社2社の取得によるものです。
一方で、連結子会社2社の取得により、人件費、広告宣伝費及び販売促進費が増加し、また、子会社株式取得関連費用及びのれんの償却が発生し営業費用が増加したため、営業利益562百万円(前年同期比29.9%減)、経常利益557百万円(前年同期比37.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円(前年同期比52.5%減)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
(機器事業)
機器事業は、周辺機器部門における自動サービス機器の受注並びに出荷が順調に推移いたしました。
また、遊技機部門において規則改正等に柔軟に対応できる体制強化を図り、良質なIPの取得と独創的なゲーム性の製品開発を進め、4月に「パチスロひぐらしのなく頃に祭2カケラ遊び編」、8月に「パチスロ閃乱カグラBURST UP」を市場投入し販売台数の確保並びにシェア拡大に努めました。
この結果、当第3四半期は売上高5,607百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益408百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業は、より一層の安定的な収益確保に向け、収益性の高い、良質な賃貸物件を継続的に模索しつつ、不動産の保守、管理の徹底に努めてまいりました。
この結果、不動産事業は、当第3四半期は売上高673百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益367百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(電気事業)
電気事業は、継続的安定供給に向け、太陽光発電設備の徹底した保守、管理を実施し、順調に稼働させており、安定した収益を確保いたしました。
この結果、電気事業は、当第3四半期は売上高717百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益356百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業は、連結子会社2社/株式会社オーイズミ・アミュージオ、及び株式会社レッド・エンタテインメントが、海外ゲームのローカライズを中心にゲームソフトをリリースしました。
この結果、コンテンツ事業は、当第3四半期は売上高333百万円(前年同期比17.9%減)、セグメント利益3百万円(前年同期比87.4%減)となりました。
(食品事業)
食品事業は、連結子会社 株式会社下仁田物産が主力商品である蒟蒻類、蒟蒻ゼリーの製造、販売において自社ブランドである「蒟蒻工房」の認識度向上を図るべく、様々なメディアへのアプローチにより販路拡大を進めてまいりました。また、2022年4月に子会社化したバブルスター株式会社が、健康食品の開発、製造、並びにECサイトおけるブランド商品販売を展開し、食品事業売上に大きく寄与いたしました。
加えて、2022年8月には商品企画からデザイン・製造・マーケティング・販売まで一貫して自社で手掛け、ECサイトにおいて自社ブランド化粧品、ブラジリアンワックス、プロテイン等の販売を展開する武内製薬株式会社を子会社化し、食品事業、EC販売事業を当社グループの成長事業と位置づけ、更なる事業拡大に向け注力してまいりました。
この結果、食品事業は、当第3四半期は売上高3,543百万円(前年同期比112.2%増)、セグメント損失28百万円(前年同期は91百万円の利益)となりました。
なお、前年同期比については、当連結会計年度第1四半期会計期間に株式を取得し連結の範囲に含めたバブルスター株式会社、及び、当連結会計年度第2四半期会計期間(8月31日付け)に株式を取得し連結の範囲に含めた武内製薬株式会社の4ヶ月分の数値を含めております。
(その他事業)
その他事業は、連結子会社 妙高酒造株式会社が酒類の製造販売を行っておりますが、主な得意先である飲食店等では感染症拡大防止による営業規制が解除され集客は回復傾向にあり販売高は増加した一方で、生産量を抑制したことに加え、原材料、光熱費・燃料費の高騰が売上原価を押し上げることとなりました。
この結果、その他事業は、当第3四半期は売上高105百万円(前年同期比24.6%増)、セグメント損失47百万円(前年同期は32百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2022年3月31日)に比べ3,830百万円増加し、38,628百万円となりました。
また、バブルスター株式会社及び武内製薬株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増加し、15,293百万円となりました。これは主に、新たに子会社2社を連結の範囲に含めたこと等に伴う受取手形及び売掛金の増加(357百万円増)、電子記録債権の増加(544百万円増)、商品及び製品の増加(116百万円増)、仕掛品の増加(464百万円増)、流動資産その他に含まれる前払費用の増加(165百万円増)及び短期貸付金の増加(499百万円増)がある一方で、現金及び預金の減少(589百万円減)、その他流動資産に含まれる未収法人税等の減少(143百万円減)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,460百万円増加し、23,335百万円となりました。これは主に、新たに2社の株式を取得し子会社化したことに伴うのれんの増加(2,394百万円増)、リース資産の増加(153百万円増)、投資有価証券の増加(201百万円増)がある一方で、建物及び構築物の減少(170百万円減)、機械装置及び運搬具の減少(228百万円減)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,621百万円増加し、21,750百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加(466百万円増)、新たに子会社2社を連結の範囲に含めたこと等に伴う短期借入金の増加(301百万円増)及び1年内返済予定の長期借入金の増加(261百万円増)、流動負債その他に含まれる未払費用の増加(108百万円増)、長期借入金の増加(2,188百万円増)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加し、16,878百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(70百万円増)、その他有価証券評価差額金の増加(137百万円増)によるものです。
この結果、自己資本比率は43.7%と前連結会計年度末に比べ4.2ポイント減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は724百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において従業員が増加しておりますが、これは主にバブルスター株式会社及び武内製薬株式会社を連結の範囲に含めたことに伴う増加です。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、機器事業における自動サービス機器につきましては、販売実績及び生産実績は大幅に増加しましたが、遊技機(パチスロ機)等につきましては、販売実績及び生産実績につきましては減少しました。
なお、当社グループでは機器事業におけるシステム機器製品については受注生産を行っておりますが、当第3四半期連結累計期間において、受注実績、販売実績ともに増加しております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。