純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/27 16:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、23,584百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少(1,921百万円減)、流動負債その他に含まれる未払金の減少(360百万円減)及び仮受金の減少(658百万円減)、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少(362百万円減)がある一方で、電子記録債務の増加(334百万円増)、1年内返済予定の長期借入金の増加(680百万円増)、流動負債その他に含まれる前受金の増加(114百万円増)、長期借入金の増加(298百万円増)によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、18,356百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加(259百万円増)がある一方で、その他有価証券評価差額金の減少(115百万円減)によるものです。
この結果、自己資本比率は43.8%と前連結会計年度末に比べ2.1ポイント増加いたしました。

2024/06/27 16:53

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2024/06/27 16:53

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	18,212,293 千円	18,356,031 千円
普通株式に係る純資産額	18,212,293 千円	18,356,031 千円

4.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

2024/06/27 16:53