有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	160,757	126,778

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,926,791	11,763,178
無形固定資産	14,785	34,416
減損損失	79,751	―

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に同様の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	4,945,168	4,882,220
子会社株式評価損	―	64,946

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
当社における関係会社株式評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高の成長率、商品ブランドの強化による営業利益率の改善を基礎としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境や事業計画の変化などによってその見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。