建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	361,319 千円	24,903 千円
機械装置及び運搬具	499 千円	3,114 千円

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	307 千円	63,807 千円
機械装置及び運搬具	― 千円	884 千円

2026/06/26 17:07

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	2,198,159 千円	4,030,550 千円
土地	3,444,328 千円	4,478,853 千円

2026/06/26 17:07

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	所有物件設備等の改修・更新に伴う資本的支出	39,480千円
工具器具及び備品	遊技機及び周辺機器の開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得等	139,481千円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2026/06/26 17:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,918百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少(703百万円減)、商品及び製品の減少(162百万円減)、原材料の減少(271百万円減)、前渡金の減少(874百万円減)がある一方で、現金及び預金の増加(1,033百万円増)によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,785百万円増加し、23,812百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加(2,038百万円増)、土地の増加(1,077百万円増)、長期前払費用の増加(456百万円増)がある一方で、機械装置及び運搬具の減少(225百万円減)、食品・EC事業における新工場建設完了に伴う建設仮勘定の減少等(479百万円減)、のれんの減少(218百万円減)によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、22,072百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加(108百万円増)、長期借入金の増加(2,973百万円増)がある一方で、電子記録債務の減少(425百万円減)、短期借入金の減少(597百万円減)、1年内返済予定の長期借入金の減少(121百万円減)、未払法人税等の減少(242百万円減)、その他流動負債に含まれる未払金の減少(176百万円減)によるものです。

2026/06/26 17:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/06/26 17:07