有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業	食品・EC事業
売上高 一時点で移転される財およびサービス	10,858,308	―	943,557	5,169,259	16,971,125
一定の期間にわたり移転される財およびサービス	258,015	―	―	2,450	260,465
顧客との契約から生じる収益	11,116,324	―	943,557	5,171,709	17,231,591
その他の収益	―	896,190	―	―	896,190
外部顧客への売上高	11,116,324	896,190	943,557	5,171,709	18,127,781

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計
	アミューズメント事業	不動産事業	電気事業	食品・EC事業
売上高 一時点で移転される財およびサービス	11,504,170	―	977,401	7,736,753	20,218,325
一定の期間にわたり移転される財およびサービス	277,031	―	―	4,200	281,231
顧客との契約から生じる収益	11,781,202	―	977,401	7,740,953	20,499,557
その他の収益	―	893,444	―	―	893,444
外部顧客への売上高	11,781,202	893,444	977,401	7,740,953	21,393,001

(注) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」の「4.会計方針に関する事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	153,810	184,663
売掛金	827,456	3,496,832
電子記録債権	641,634	1,693,477
	1,622,901	5,374,973
契約負債
前受金(その他流動負債)	47,278	107,715
	47,278	107,715

(2)当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 47,278千円
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	184,663	123,882
売掛金	3,496,832	1,571,330
電子記録債権	1,693,477	1,809,872
	5,374,973	3,505,085
契約負債
前受金(その他流動負債)	107,715	222,608
	107,715	222,608

(2)当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 107,715千円
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。