昭和真空（6384）の売上高 - サービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	2,590,339	8,480,131
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)(千円)	△16,389	836,334

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Largan Precision Co.,Ltd.	2,786,986	真空技術応用装置事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 2年～14年2025/06/25 13:02

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	5,036,247	2,427,493	7,463,741
外部顧客への売上高	5,036,247	2,427,493	7,463,741

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	5,745,502	2,734,628	8,480,131
外部顧客への売上高	5,745,502	2,734,628	8,480,131

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 13:02

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を主な事業としており、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応用装置事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っております。

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,473,864	8,509,212
セグメント間取引消去	△10,123	△29,080
連結財務諸表の売上高	7,463,741	8,480,131

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員(人)
真空技術応用装置事業	166	(4)
サービス事業	53	(3)
報告セグメント計	219	(7)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産面では、受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情などによる納品スケジュールの後倒しや、一部製品において物流の遅延が発生したこと等により、売上に軽微な影響を及ぼしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高は102億68百万円(前年同期比52.1%増)、売上高は84億80百万円(同13.6%増)となりました。
損益につきましては、経常利益8億37百万円(前年同期比243.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億61百万円(同242.0%増)となりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

			(単位:千円)
	真空技術応用装置事業	サービス事業	合計
外部顧客への売上高	5,745,502	2,734,628	8,480,131

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#13 設備投資等の概要

真空技術応用装置事業においては、当社の開発部門を中心として、256百万円の設備投資を実施しております。
サービス事業においては、当社のサービス部門を中心として、5百万円の設備投資を実施しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 真空技術応用装置事業
真空技術応用装置の製造・販売を行う事業であり、製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断されることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、他に転用できない真空技術応用装置の製造であり、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合には、製品に対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総工数に対する発生工数の割合(インプット法)によっております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準を適用しております。2025/06/25 13:02

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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