のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3731万
- 2009年3月31日 -20%
- 2984万
- 2010年3月31日 -25%
- 2238万
- 2010年12月31日 -25%
- 1679万
- 2011年3月31日 -11.11%
- 1492万
- 2011年6月30日 -12.5%
- 1305万
- 2011年9月30日 -14.29%
- 1119万
- 2011年12月31日 -16.67%
- 932万
- 2012年3月31日 -20%
- 746万
- 2012年6月30日 -25.01%
- 559万
- 2012年9月30日 -33.33%
- 373万
- 2012年12月31日 -50.01%
- 186万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 4186万
- 2022年6月30日 -5.26%
- 3966万
- 2022年9月30日 -5.56%
- 3745万
- 2022年12月31日 -5.88%
- 3525万
- 2023年3月31日 -6.25%
- 3305万
- 2023年6月30日 -6.67%
- 3084万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2024/06/24 11:38
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は、一時償却しております。2024/06/24 11:38 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024/06/24 11:38
当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 東京都中野区 事業用資産 のれん 28,644
当社は、2021年10月より株式会社日本システムプロジェクトの発行済株式の100%を取得し、同社を連結子会社化しましたが、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれん残高全額を特別損失に計上しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面につきましては、売上高の増加に加えて、米国子会社における棚卸資産の未実現利益消去額が減少したことにより、売上総利益は68億55百万円(同7.6%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、14億75百万円(同22.5%増)と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、前連結会計年度に持分法適用会社Bluefin Trading LLCの持分法による投資損失1億27百万円を営業外費用に計上した影響がなくなり、14億98百万円(同31.5%増)と前連結会計年度を上回りました。2024/06/24 11:38
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの、関東サービス拠点の統合移転により、旧サービス拠点用地の売却に伴う固定資産売却益として75百万円を特別利益に計上し、11億40百万円(同38.1%増)と前連結会計年度を上回りました。
財政状態は、次のとおりであります。 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2024/06/24 11:38
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2024/06/24 11:38
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は、一時償却しております。