有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具器具備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2024/06/24 11:38

#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3 棚卸資産の内訳

2024/06/24 11:38

#3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2024/06/24 11:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34,524千円		34,672千円
関係会社株式評価損	―		64,820 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/24 11:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	34,524千円		50,277千円
関係会社株式評価損	64,820 〃		64,820 〃

(注)1.評価性引当額が20百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社㈱日本システムプロジェクトにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が19百万円増加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額

2024/06/24 11:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面につきましては、売上高の増加に加えて、米国子会社における棚卸資産の未実現利益消去額が減少したことにより、売上総利益は68億55百万円(同7.6%増)と前連結会計年度を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、14億75百万円(同22.5%増)と前連結会計年度を上回りました。経常利益は、前連結会計年度に持分法適用会社Bluefin Trading LLCの持分法による投資損失1億27百万円を営業外費用に計上した影響がなくなり、14億98百万円(同31.5%増)と前連結会計年度を上回りました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトの業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上したものの、関東サービス拠点の統合移転により、旧サービス拠点用地の売却に伴う固定資産売却益として75百万円を特別利益に計上し、11億40百万円(同38.1%増)と前連結会計年度を上回りました。

2024/06/24 11:38

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

2024/06/24 11:38