6405 鈴茂器工

6405
2026/08/21
時価
150億円
PER 予
20.58倍
2010年以降
4.84-44.35倍
(2010-2026年)
PBR
1倍
2010年以降
0.38-2.12倍
(2010-2026年)
配当 予
3.01%
ROE 予
4.87%
ROA 予
3.27%
資料
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鈴茂器工(6405)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億4572万
2009年3月31日 -23.74%
1億1113万
2010年3月31日 +3.26%
1億1475万
2011年3月31日 +1.84%
1億1686万
2012年3月31日 +4.24%
1億2182万
2013年3月31日 +3.06%
1億2555万
2014年3月31日 +0.99%
1億2679万
2015年3月31日 +1.75%
1億2901万
2016年3月31日 +12.05%
1億4456万
2017年3月31日 +4.09%
1億5047万
2018年3月31日 +7.23%
1億6135万
2019年3月31日 +1.18%
1億6326万
2020年3月31日 +3.46%
1億6890万
2021年3月31日 +4.05%
1億7574万
2022年3月31日 +3.93%
1億8264万
2023年3月31日 +12.19%
2億491万
2024年3月31日 +8.28%
2億2188万
2025年3月31日 +8.43%
2億4060万
2026年3月31日 +49.81%
3億6044万

個別

2008年3月31日
1億4465万
2009年3月31日 -24.1%
1億979万
2010年3月31日 +3.16%
1億1325万
2011年3月31日 +1.89%
1億1540万
2012年3月31日 +4.42%
1億2049万
2013年3月31日 +2.89%
1億2398万
2014年3月31日 +1.22%
1億2549万
2015年3月31日 +1.75%
1億2769万
2016年3月31日 +12.17%
1億4323万
2017年3月31日 +4.18%
1億4922万
2018年3月31日 +7.45%
1億6033万
2019年3月31日 +0.96%
1億6187万
2020年3月31日 +3.26%
1億6716万
2021年3月31日 +3.97%
1億7379万
2022年3月31日 +3.94%
1億8064万
2023年3月31日 +12.21%
2億270万
2024年3月31日 +5.61%
2億1408万
2025年3月31日 +7.92%
2億3103万
2026年3月31日 +54.93%
3億5793万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当1,996,917千円2,126,995千円
賞与引当金繰入額156,239237,009
役員株式給付引当金繰入額-22,591
2026/06/29 15:51
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具器具備品 2~20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/06/29 15:51
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金73,237-65,5577,680
賞与引当金231,032357,935231,032357,935
従業員株式給付引当金-22,139-22,139
2026/06/29 15:51
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額2億8百万円、棚卸資産の増加額1億82百万円、法人税等の支払額8億38百万円による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益10億35百万円、減価償却費4億71百万円、賞与引当金の増加額1億19百万円等により、4億33百万円の資金の増加(前連結会計年度比9億31百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/29 15:51
#5 製造原価明細書(連結)
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)
法定福利費154,886166,273
賞与引当金繰入額71,534102,387
退職給付費用57,73844,080
※2 主な内訳は、次のとおりであります。
2026/06/29 15:51
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具器具備品 2~20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2026/06/29 15:51

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