賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4572万
- 2009年3月31日 -23.74%
- 1億1113万
- 2010年3月31日 +3.26%
- 1億1475万
- 2011年3月31日 +1.84%
- 1億1686万
- 2012年3月31日 +4.24%
- 1億2182万
- 2013年3月31日 +3.06%
- 1億2555万
- 2014年3月31日 +0.99%
- 1億2679万
- 2015年3月31日 +1.75%
- 1億2901万
- 2016年3月31日 +12.05%
- 1億4456万
- 2017年3月31日 +4.09%
- 1億5047万
- 2018年3月31日 +7.23%
- 1億6135万
- 2019年3月31日 +1.18%
- 1億6326万
- 2020年3月31日 +3.46%
- 1億6890万
- 2021年3月31日 +4.05%
- 1億7574万
- 2022年3月31日 +3.93%
- 1億8264万
- 2023年3月31日 +12.19%
- 2億491万
個別
- 2008年3月31日
- 1億4465万
- 2009年3月31日 -24.1%
- 1億979万
- 2010年3月31日 +3.16%
- 1億1325万
- 2011年3月31日 +1.89%
- 1億1540万
- 2012年3月31日 +4.42%
- 1億2049万
- 2013年3月31日 +2.89%
- 1億2398万
- 2014年3月31日 +1.22%
- 1億2549万
- 2015年3月31日 +1.75%
- 1億2769万
- 2016年3月31日 +12.17%
- 1億4323万
- 2017年3月31日 +4.18%
- 1億4922万
- 2018年3月31日 +7.45%
- 1億6033万
- 2019年3月31日 +0.96%
- 1億6187万
- 2020年3月31日 +3.26%
- 1億6716万
- 2021年3月31日 +3.97%
- 1億7379万
- 2022年3月31日 +3.94%
- 1億8064万
- 2023年3月31日 +12.21%
- 2億270万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主なもの2023/06/26 9:46
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 1,497,095 千円 1,757,075 千円 賞与引当金繰入額 119,499 〃 129,575 〃 退職給付費用 103,148 〃 104,298 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
工具器具備品 2~20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/06/26 9:46 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/26 9:46
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,680 ― 1,000 7,680 賞与引当金 180,646 202,704 180,646 202,704 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払金 8,883 〃 9,226 〃 賞与引当金 55,313 〃 62,067 〃 退職給付引当金 289,060 〃 303,117 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:46
(注)1.評価性引当額が99百万円増加しております。この増加の主な内容は、持分法適用関連会社Bluefin前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 2,657 〃 3,356 〃 賞与引当金 55,927 〃 62,746 〃 退職給付に係る負債 338,888 〃 349,099 〃
Trading LLCに対する関係会社株式評価損の計上に係る評価性引当額を64百万円認識したことと、連結 - #6 製造原価明細書(連結)
- (注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。2023/06/26 9:46
※2 主な内訳は、次のとおりであります。項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) 法定福利費 129,453 137,251 賞与引当金繰入額 63,149 69,101 退職給付費用 54,595 57,191
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
工具器具備品 2~20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/06/26 9:46