法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更しています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は20,091千円減少し、その他有価証券評価差額金は2,799千円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は22,891千円増加しました。

2015/06/26 13:51