建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しています。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は57,335千円であります。
4 リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

2022/05/31 15:08

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当事業年度において、当社仙台営業所の旧建物の取り壊しを決定したため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が23,068千円増加し、営業利益、経常利益が同額減少しておりますが、当事業年度に旧建物の取り壊しを完了したため、税引前当期純利益には影響ありません。

2022/05/31 15:08

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当連結会計年度において、当社仙台営業所の旧建物の取り壊しを決定したため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、取り壊し予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が23,068千円増加し、営業利益、経常利益が同額減少しておりますが、当連結会計年度に旧建物の取り壊しを完了したため、税金等調整前当期純利益には影響ありません。

2022/05/31 15:08

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具器具備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。2022/05/31 15:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	24,164	千円
工具、器具及び備品	1	〃	49	〃

2022/05/31 15:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/05/31 15:08

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具器具備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。2022/05/31 15:08