純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 9:46

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円増加し33億16百万円となりました。これは主に、未払金が2億30百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4億62百万円増加し137億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により4億51百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により8億25百万円増加したことによるものであります。

2023/06/26 9:46

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

2023/06/26 9:46

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、中長期的な成長戦略の一つとして、M&A・提携を活用した新規事業の創出を掲げており、過年度に中東地域で米飯加工品の製造販売を行うBluefin Trading LLCの株式を35%取得し、持分法適用関連会社としました。また、主に飲食店向けのPOSシステムやセルフオーダーシステムの開発販売を行う株式会社日本システムプロジェクトの株式を100%取得し、完全子会社化しました。
当該株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をおこなっております。また、株式の取得に当たり、超過収益力を考慮したうえで取得価額を決定しているため、実質価額は各社の純資産に超過収益力を加味して算定しています。
このため、各社の決算情報や取得時に見込んだ将来事業計画のモニタリング等を実施することにより、超過収益力の毀損の有無を判断し、株式の減損処理の要否を検討しております。

2023/06/26 9:46

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2023/06/26 9:46

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,025.82円	1,059.19円
1株当たり当期純利益	82.96円	63.93円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2022年8月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式に分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2023/06/26 9:46