②人的資本について
当社は食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長するために、多様かつ優秀な人材が不可欠であることから、経営の重要なテーマと認識しております。中期経営計画Growth2025にも示すとおり、事業競争力を向上させる人材および環境整備への投資に取り組んでいき、さらなる企業成長をめざします。
なお、主な指標に関する数値は、連結グループにおける記載が困難であるため、具体的な取り組みが行われている提出会社のものを記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/02/20 10:24

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
商品及び製品	1,636,239	千円	1,391,936	千円
原材料及び貯蔵品	710,369	〃	817,697	〃

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年3月	当社入社東京工場長付部長
2012年4月	当社東京工場技術管理部長
2015年10月	当社商品部長
2019年7月	当社監査室長

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,960,000	12,960,000	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります
計	12,960,000	12,960,000	―	―

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2019年11月13日に、2021年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.棚卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産

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#8 製造原価明細書（連結）

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
製品売上原価	4,433,174	5,103,868
商品売上原価	1,429,158	1,483,598
他勘定振替高	42,418	134,534

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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