6405 鈴茂器工

6405
2024/04/25
時価
143億円
PER 予
14.07倍
2010年以降
4.84-38.96倍
(2010-2023年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.38-1.78倍
(2010-2023年)
配当 予
2.79%
ROE 予
7.22%
ROA 予
5.81%
資料
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商品

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
1445万
2009年3月31日 -21.98%
1128万
2010年3月31日 -42.85%
644万
2011年3月31日 +17.56%
757万
2012年3月31日 +966.09%
8078万
2013年3月31日 -91.56%
682万
2014年3月31日 -38.34%
420万
2015年3月31日 -26.92%
307万
2016年3月31日 +244.42%
1058万
2017年3月31日 +24.94%
1322万
2018年3月31日 +10.03%
1455万
2019年3月31日 +172.9%
3970万
2020年3月31日 -76.29%
941万
2021年3月31日 +7%
1007万
2022年3月31日 +22.17%
1230万
2023年3月31日 -18.26%
1005万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/26 9:46
#2 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※3 棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品1,148,303千円1,636,239千円
原材料及び貯蔵品679,531710,369
2023/06/26 9:46
#3 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2010年3月当社入社 東京工場長付部長
2012年4月当社東京工場技術管理部長
2015年10月当社商品部長
2019年7月当社監査室長
2023/06/26 9:46
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)提出日現在発行数(株)(2023年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式12,960,00012,960,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります
12,960,00012,960,000
2023/06/26 9:46
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2019年11月13日に、2021年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
2023/06/26 9:46
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.棚卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
c.繰延税金資産
2023/06/26 9:46
#7 製造原価明細書(連結)
※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)
製品売上原価4,138,3834,433,174
商品売上原価1,131,5021,429,158
他勘定振替高46,19442,418
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
2023/06/26 9:46
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
2023/06/26 9:46
#9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/26 9:46