	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
商品及び製品	1,142,894	千円	1,294,760	千円
原材料及び貯蔵品	387,649	〃	374,032	〃

2019/06/27 14:20

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

また、当社は取締役および使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査役、経営企画部長に連絡し、適正な対応をとることにしております。
当社の組織体制は、営業本部、生産本部、総務部、商品部、経営企画部により構成されております。また、経営企画部により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を目指し、監査役および会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。
企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課題として位置づけてまいります。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,480,000	6,480,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります
計	6,480,000	6,480,000	―	―

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⦅衛生資材関連事業⦆
衛生資材関連事業は、食品衛生に対する関心の高まりを背景に、新たな商品開発と人員体制の強化によりアルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開した結果、売上高7億54百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益33百万円(同71.4%増)となりました。
c.資金の財源および資金の流動性についての分析

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#5 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2019/06/27 14:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
b 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
c その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2019/06/27 14:20

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/27 14:20