有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復傾向が持続しました。内需では、企業収益は高水準を維持しながらも、足元ではやや弱含んでおりますが、人手不足を背景とした合理化・省力化の設備投資は底堅く推移しております。外需では、米中貿易摩擦や欧州の政局不安など、不透明感が残る海外情勢による下振れ圧力が懸念される状況です。
外食産業につきましては、業界全体の売上は引き続き増加基調にありますが、人手不足は慢性化しており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。
販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、省人化・省力化をはじめとしたお客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。また、国内では、当社独自の展示会「スズモフェア」を中心に各種展示会を積極的に展開してまいりました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに、海外販売店との円滑な展開を収めました。
子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開いたしました。また、Suzumo International Corporation(SIC)およびSuzumo Singapore Corporation(SSC)は、小型ロボットを中心に積極的な販売活動と高品質なサービスを展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81億86百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。製品内訳は、寿司・おむすびロボット等の製品売上高61億64百万円(同11.8%減)、炊飯関連機器および食品資材等の売上高17億31百万円(同6.7%減)、その他売上高2億90百万円(同9.8%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は6億92百万円(同44.0%減)、経常利益は6億96百万円(同43.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億68百万円(同43.8%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加し134億31百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し19億48百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し114億82百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し65億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億91百万円、たな卸資産の増加2億62百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益6億91百万円、減価償却費1億57百万円、売上債権の減少82百万円、退職給付に係る負債の増加73百万円等による資金の増加の結果、2億11百万円の資金の増加(前連結会計年度比7億94百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円等による資金の減少の結果、1億92百万円の資金の減少(前連結会計年度比72百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払97百万円、リース債務の返済による支出21百万円等による資金の減少の結果、1億19百万円の資金の減少(前連結会計年度比10億78百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 衛生資材関連事業は仕入取引であるため生産実績には含めておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加し134億31百万円となりました。流動資産は1億45百万円増加し95億92百万円、固定資産は1億64百万円増加し38億38百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産の増加2億60百万円、現金及び預金の減少1億6百万円によるものであり、固定資産の増加の主な要因は、土地の増加63百万円、投資有価証券の増加58百万円、繰延税金資産の増加57百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し19億48百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加3億1百万円、未払法人税等の減少1億50百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し114億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が4億68百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が1億58百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9億25百万円減少し、81億86百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。
主な要因は、国内売上高が、主要顧客の新規出店の減少や新規機械の開発の遅れにより、前連結会計年度に比べ10億60百万円減少し、60億12百万円となったためです。一方、海外売上高は、アジア・北米を中心に販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ1億35百万円増加し、21億74百万円となりました。
上記の要因により、売上高成長率はマイナス10.2%となり、目標とする経営指標として掲げている年率8%以上を達成することができませんでした。一方、海外売上高比率は、国内売上高の減少と海外売上高の増加により、26.6%と目標とする経営指標に掲げている25%を上回りました。
国内市場においては、寿司関連ロボットだけではなく、ご飯を盛り付けるシャリ弁市場の新規顧客の拡大と食品工場で使用する大型機械の新製品販売により売上高の拡大を図っていきます。また、海外市場においては、海外販売店との連携を深め、海外展示会の参加を増やすこと等により、売上高の拡大を図っていきます。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億33百万円減少し、39億19百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。しかしながら、売上総利益率は、継続的な原価低減活動等により、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、47.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少及び人件費等の販売費及び一般管理費の増加に伴い、前連結会計年度に比べ5億45百万円減少し、6億92百万円(同44.0%減)となりました。また、営業利益率も前連結会計年度に比べ5.1ポイント減少し、8.5%となり、目標とする経営指標として掲げている売上高営業利益率15%以上を下回る結果となりました。
売上高の増大と原価低減活動の継続により営業利益率の向上を図っていきます。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の分析と同様の理由により、前連結会計年度に比べ5億40百万円減少し、6億96百万円(同43.7%減)となりました。また、経常利益率も前連結会計年度に比べ5.1ポイント減少し、8.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億64百万円減少し、4億68百万円(同43.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べて3.4ポイント減少し、5.7%となりました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討事項は、以下のとおりです。
⦅米飯加工機械関連事業⦆
米飯加工機械関連事業は、省人・省力化ニーズや海外の和食に対する関心の高まりはあるものの、外食を中心とした大手顧客の新規出店が人材の採用難や人件費の増加により計画通りに進んでいないことや国内外において競合他社との競争がこれまで以上に進んでいることから、売上高74億31百万円(前連結会計年度比11.7%減)、営業利益6億59百万円(同45.9%減)となりました。
⦅衛生資材関連事業⦆
衛生資材関連事業は、食品衛生に対する関心の高まりを背景に、新たな商品開発と人員体制の強化によりアルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開した結果、売上高7億54百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益33百万円(同71.4%増)となりました。
c.資金の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復傾向が持続しました。内需では、企業収益は高水準を維持しながらも、足元ではやや弱含んでおりますが、人手不足を背景とした合理化・省力化の設備投資は底堅く推移しております。外需では、米中貿易摩擦や欧州の政局不安など、不透明感が残る海外情勢による下振れ圧力が懸念される状況です。
外食産業につきましては、業界全体の売上は引き続き増加基調にありますが、人手不足は慢性化しており、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループとしては、お客様にとって満足度が高く、いち早くご相談・ご用命いただける会社として「ファーストコールマシナリー」になること、そして「信頼され、信頼に応えられる企業」を目指し、高付加価値製品の開発や、更なる販売体制の強化を行ってまいりました。
販売状況につきましては、主力製品である店舗向け小型ロボットや大型機をベースに、省人化・省力化をはじめとしたお客様のニーズに沿った営業活動を展開してまいりました。また、国内では、当社独自の展示会「スズモフェア」を中心に各種展示会を積極的に展開してまいりました。海外につきましては、寿司文化の浸透を世界に働きかけるため、大規模な国際展示会に参加するとともに、海外販売店との円滑な展開を収めました。
子会社では、株式会社セハージャパンは、アルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開いたしました。また、Suzumo International Corporation(SIC)およびSuzumo Singapore Corporation(SSC)は、小型ロボットを中心に積極的な販売活動と高品質なサービスを展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高81億86百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。製品内訳は、寿司・おむすびロボット等の製品売上高61億64百万円(同11.8%減)、炊飯関連機器および食品資材等の売上高17億31百万円(同6.7%減)、その他売上高2億90百万円(同9.8%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は6億92百万円(同44.0%減)、経常利益は6億96百万円(同43.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億68百万円(同43.8%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加し134億31百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し19億48百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し114億82百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し65億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3億91百万円、たな卸資産の増加2億62百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益6億91百万円、減価償却費1億57百万円、売上債権の減少82百万円、退職給付に係る負債の増加73百万円等による資金の増加の結果、2億11百万円の資金の増加(前連結会計年度比7億94百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96百万円、無形固定資産の取得による支出84百万円等による資金の減少の結果、1億92百万円の資金の減少(前連結会計年度比72百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払97百万円、リース債務の返済による支出21百万円等による資金の減少の結果、1億19百万円の資金の減少(前連結会計年度比10億78百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 米飯加工機械関連事業 | 6,077,849 | 89.4 |
| 合計 | 6,077,849 | 89.4 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 衛生資材関連事業は仕入取引であるため生産実績には含めておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 米飯加工機械関連事業 | 7,494,817 | 90.4 | 138,167 | 183.6 |
| 衛生資材関連事業 | 754,585 | 108.2 | ― | ― |
| 合計 | 8,249,403 | 91.8 | 138,167 | 183.6 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 米飯加工機械関連事業 | 7,431,917 | 88.3 |
| 衛生資材関連事業 | 754,585 | 108.2 |
| 合計 | 8,186,503 | 89.8 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億10百万円増加し134億31百万円となりました。流動資産は1億45百万円増加し95億92百万円、固定資産は1億64百万円増加し38億38百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、たな卸資産の増加2億60百万円、現金及び預金の減少1億6百万円によるものであり、固定資産の増加の主な要因は、土地の増加63百万円、投資有価証券の増加58百万円、繰延税金資産の増加57百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し19億48百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加3億1百万円、未払法人税等の減少1億50百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加し114億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が4億68百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が1億58百万円減少したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9億25百万円減少し、81億86百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりました。
主な要因は、国内売上高が、主要顧客の新規出店の減少や新規機械の開発の遅れにより、前連結会計年度に比べ10億60百万円減少し、60億12百万円となったためです。一方、海外売上高は、アジア・北米を中心に販売が堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ1億35百万円増加し、21億74百万円となりました。
上記の要因により、売上高成長率はマイナス10.2%となり、目標とする経営指標として掲げている年率8%以上を達成することができませんでした。一方、海外売上高比率は、国内売上高の減少と海外売上高の増加により、26.6%と目標とする経営指標に掲げている25%を上回りました。
国内市場においては、寿司関連ロボットだけではなく、ご飯を盛り付けるシャリ弁市場の新規顧客の拡大と食品工場で使用する大型機械の新製品販売により売上高の拡大を図っていきます。また、海外市場においては、海外販売店との連携を深め、海外展示会の参加を増やすこと等により、売上高の拡大を図っていきます。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億33百万円減少し、39億19百万円(前連結会計年度比10.0%減)となりました。しかしながら、売上総利益率は、継続的な原価低減活動等により、前連結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、47.9%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少及び人件費等の販売費及び一般管理費の増加に伴い、前連結会計年度に比べ5億45百万円減少し、6億92百万円(同44.0%減)となりました。また、営業利益率も前連結会計年度に比べ5.1ポイント減少し、8.5%となり、目標とする経営指標として掲げている売上高営業利益率15%以上を下回る結果となりました。
売上高の増大と原価低減活動の継続により営業利益率の向上を図っていきます。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の分析と同様の理由により、前連結会計年度に比べ5億40百万円減少し、6億96百万円(同43.7%減)となりました。また、経常利益率も前連結会計年度に比べ5.1ポイント減少し、8.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億64百万円減少し、4億68百万円(同43.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べて3.4ポイント減少し、5.7%となりました。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討事項は、以下のとおりです。
⦅米飯加工機械関連事業⦆
米飯加工機械関連事業は、省人・省力化ニーズや海外の和食に対する関心の高まりはあるものの、外食を中心とした大手顧客の新規出店が人材の採用難や人件費の増加により計画通りに進んでいないことや国内外において競合他社との競争がこれまで以上に進んでいることから、売上高74億31百万円(前連結会計年度比11.7%減)、営業利益6億59百万円(同45.9%減)となりました。
⦅衛生資材関連事業⦆
衛生資材関連事業は、食品衛生に対する関心の高まりを背景に、新たな商品開発と人員体制の強化によりアルコール系洗浄剤や離型油等の販売拡大を積極的に展開した結果、売上高7億54百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益33百万円(同71.4%増)となりました。
c.資金の財源および資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。