(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復を受けて宿泊・サービスが回復した他、価格転嫁の動きが広がっていることから卸売や小売の業況も改善し、製造業・非製造業ともに大企業の景況感は改善傾向となりました。一方、インフレやウクライナ情勢等を背景に世界的な設備投資意欲は減退しており、輸出は伸び悩む傾向にあります。
なお、今後の景気の先行きについては、個人消費、ソフトウエアをはじめとする省力化・情報化への設備投資、インバウンド需要が牽引役となり、緩やかな回復が続く見通しです。
このような環境の下、当第2四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、一昨年より継続していた半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、第1四半期連結累計期間より概ね解消しております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年5月に新型コロナウイルスの5類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。業態別では、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの入替需要が牽引したほか、スーパーマーケットの寿司ロボットの入替需要が堅調に推移し、レストラン・食堂業態およびホテル・旅館・給食業態からのご飯盛付けロボット(Fuwarica)の製品需要が拡大し、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、インフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲は減退しました。地域別では、東アジアや東南アジアは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企業の海外進出の増加に伴い製品需要は堅調に推移しました。一方、欧州は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により売上高が減少しました。
北米は、機械化や省人化の動きを背景に製品需要は堅調に推移いたしました。一方、米国子会社に対して、部材調達難の影響を鑑みタイムリーな製品出荷体制をとるために、前連結会計年度において在庫の積み増しを行っておりました。第1四半期連結累計期間に入り、部材調達難が概ね解消され、「在庫の適正化」を図るため、当社からの製品の出荷調整を行っております。また、当社(3月期決算)と、決算期が異なる米国子会社(12月期決算)における、両社間の内部取引においては、「期ズレ」が発生しており、「在庫の適正化」の影響で当社から米国子会社への販売額が減少したことにより、連結ベースでの北米向け売上高は減少しました。その結果、海外売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、67億35百万円(前年同四半期比6.0%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が47億21百万円(同15.9%増)、海外売上高が20億13百万円(同11.5%減)となりました。
第2四半期連結累計期間の概況

		前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間		増減額	増減率
		(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)		(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	(%)
売上高		6,351	100.0	6,735	100.0	383	6.0
	国内	4,075	64.2	4,721	70.1	646	15.9
	海外	2,276	35.8	2,013	29.9	△262	△11.5
売上総利益		3,036	47.8	3,165	47.0	128	4.2
営業利益		436	6.9	454	6.8	18	4.2
経常利益		468	7.4	482	7.2	13	3.0
親会社株主に帰属する四半期純利益		379	6.0	295	4.4	△84	△22.2

利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は31億65百万円(同4.2%増)と前年同四半期を上回りました。営業利益は、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費、本社移転に伴う賃借料、基幹システムの入替等に伴う償却費、円安による海外子会社のコスト増を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、一方では海外の売上高減少、燃料費高騰の落ち着きによる荷造運送費の減少、コンサル費用や展示会費用等がコストコントロールの効果により減少し、4億54百万円(同4.2%増)と前年同四半期を上回りました。経常利益は4億82百万円(同3.0%増)と前年同四半期を上回りました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に政策保有株式の投資有価証券売却益1億28百万円を特別利益に計上したことに加え、連結子会社の株式会社日本システムプロジェクトにおいて、同社の業績が想定よりも悪化したため、同社に係るのれんの減損損失として28百万円を特別損失に計上した影響に伴い、2億95百万円(同22.2%減)と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円増加し172億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億59百万円減少し、棚卸資産が50百万円減少しましたが、固定資産が3億41百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し32億69百万円となりました。これは主に、資産除去債務が91百万円増加した一方で、買掛金が95百万円減少したこと、および未払法人税等が46百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加し139億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により2億6百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益により2億95百万円増加したこと、および為替換算調整勘定が1億20百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少し、当第2四半期連結累計期間末には46億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額2億32百万円、売上債権の増減額1億44百万円、仕入債務の増減額1億16百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益4億53百万円、減価償却費2億1百万円、棚卸資産の増減額96百万円等による資金の増加により、7億15百万円の資金の増加(前年同四半期に比べ6億20百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4億42百万円、無形固定資産の取得による支出3億28百万円等による資金の減少により、7億69百万円の資金の減少(前年同四半期に比べ5億86百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出31百万円、リース債務の返済による支出33百万円、配当金の支払額2億6百万円等による資金の減少により、2億74百万円の資金の減少(前年同四半期に比べ28百万円の増加)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。