四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、製造業は資源価格の上昇に伴う原材料価格の増加や中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞などが、景況感を下押しいたしました。一方、非製造業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた、個人サービスや宿泊・飲食サービスの改善により、回復傾向となりました。また、全産業ベースでは、企業収益は高水準を維持しており、設備投資については積極的な投資姿勢が継続しております。
しかしながら、足元では、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行、ロシアのウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策、円安および資源価格の上昇等、景気の下振れリスクが多い情勢となっております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きが引き続き加速し、製品需要は高い水準で推移しました。一方、半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は依然として継続しており、部材調達先の開拓や製品設計の変更による代替部品への切り替えを行うなど、高まる需要への対応を行いました。
国内は、原材料価格や水道光熱費の高騰により外食・小売業においては厳しい事業環境が続いた一方で、2022年3月にまん延防止等重点措置が全面的に解除され、外食需要は回復傾向となったほか、引き続き、テイクアウトやデリバリーの普及、省人化の動きが進みました。業態別では、巣ごもり需要が落ち着きを見せる中、スーパーマーケットからの製品需要などが減少したものの、レストラン・食堂業態からのご飯盛付けロボット(Fuwarica)の製品需要が拡大したほか、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの需要が堅調に推移しました。加えて、2021年10月にグループ入りした株式会社日本システムプロジェクトの売上高が、当連結会計年度では当第1四半期連結会計期間より寄与したため、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、人の労働力を機械へ置き換える機械化の動きが引き続き加速し、製品需要は拡大いたしました。地域別では、特に北米における外食事業者やスーパーマーケットからの寿司ロボットの製品需要が拡大傾向となり、海外売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、31億41百万円(前年同四半期比14.5%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が20億41百万円(同12.3%増)、海外売上高が10億99百万円(同18.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の概況

		前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		増減額	増減率
		(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)		(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	(%)
売上高		2,743	100.0	3,141	100.0	397	14.5
	国内	1,817	66.3	2,041	65.0	223	12.3
	海外	925	33.7	1,099	35.0	174	18.8
売上総利益		1,330	48.5	1,497	47.7	166	12.5
営業利益		363	13.3	257	8.2	△106	△29.2
経常利益		374	13.7	266	8.5	△108	△28.9
親会社株主に帰属する四半期純利益		284	10.4	153	4.9	△130	△45.8

利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は14億97百万円(同12.5%増)と前年同四半期を上回りました。営業利益は、株式会社日本システムプロジェクトのグループ化に伴い同社のコストが加わったこと、物流費高騰に伴う荷造運送費の増加、事業成長に向けた諸制度の構築費や人材投資を中心に販売費及び一般管理費が概ね計画通り推移した結果、2億57百万円(同29.2%減)と前年同四半期を下回りました。経常利益は2億66百万円(同28.9%減)と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、スズモメンテナンス株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損25百万円を特別損失に計上したことにより、1億53百万円(同45.8%減)と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し164億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億5百万円減少しましたが、棚卸資産が2億47百万円、固定資産が1億68百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し32億15百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億95百万円減少しましたが、流動負債その他に含まれる未払費用が2億37百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し132億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億53百万円増加し、為替換算調整勘定が
70百万円増加しましたが、利益剰余金が配当金の支払により2億58百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。