訂正有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは景気は緩やかな回復が持続していたものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に見られる状況となっております。世界的な感染の拡大により、人の移動が制限され、経済活動が停滞し、世界の景気は全体的に失速しております。国内においては、インバウンド消費は大きく下振れし、輸出も世界的な需要減少により大きく後退しております。個人消費も外出の自粛等により、大幅な下振れが避けられない状況です。これらの事由から企業業績の悪化が見られ、これまで堅調に推移していた設備投資につきましては、慎重化の傾向が見られます。
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、89億30百万円(前連結会計年度比9.1%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が67億48百万円(同12.2%増)、海外売上高が21億82百万円(同0.4%増)となりました。国内売上高は、外食や小売業を中心とした既存顧客への小型機の入替および増設、新規開発大型機の販売が堅調に推移したほか、消費増税前の駆け込み需要が想定を上回り、反動減の影響も少なく、第4四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったため、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。海外売上高は、北米地域における売上高が堅調に推移したものの、アジア地域における売上高が情勢不安や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前連結会計年度を下回り、前連結会計年度に比べ微増となりました。
当連結会計年度の国内海外別売上高
当連結会計年度の営業利益は、売上原価および販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、売上高の伸びが大きく、7億65百万円(前連結会計年度比10.5%増)と前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCの持分法による投資損失68百万円を営業外費用に計上したものの、7億2百万円(同0.9%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、退任役員に対する特別功労金1億50百万円を特別損失に計上した結果、3億21百万円(前連結会計年度比31.4%減)となり、前連結会計年度を下回る結果となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において報告セグメントを単一セグメントに変更していることから、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し138億30百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円増加し21億75百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し116億54百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額75百万円等による資金の増加の結果、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、66億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少1億65百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益5億63百万円、減価償却費1億92百万円等による資金の増加の結果、6億60百万円の資金の増加(前連結会計年度比4億49百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の取得による支出2億50百万円等による資金の減少の結果、3億56百万円の資金の減少(前連結会計年度比1億63百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1億29百万円、自己株式の取得による支出1億22百万円等による資金の減少の結果、2億75百万円の資金の減少(前連結会計年度比1億56百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し138億30百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億54百万円、現金及び預金が1億円、建設仮勘定が76百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円増加し21億75百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億10百万円、未払消費税等が65百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し116億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1億29百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により3億21百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
国内の取り組みは、外食や小売業を中心とした既存顧客への小型寿司ロボットの入替や増設の提案と前年度より開発を進めてきた食品工場向けの大型機の提案を積極的に展開した結果、前連結会計年度を上回る売上を実現しました。
海外の取り組みは、北米地域において新規顧客への積極的な提案を展開したことにより売上高は堅調に推移したものの、アジア地域が香港・韓国における政情不安や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が伸びず、前連結会計年度に比べ微増に留まりました。
営業利益および営業利益率については、売上原価および販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、売上高の伸びが大きく前連結会計年度を上回る結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外費用に持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCの持分法による投資損失68百万円や特別損失に退任役員に対する特別功労金1億50百万円を計上した結果、前連結会計年度を下回る3億21百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、世界経済が大きく減速することが懸念され、予断を許さない状況が続いております。当社グループにおきましても、国内外の外食・小売業・食品工場を中心とした取引先における設備投資計画の見直しや企業活動の停滞等により、足元の業績に影響を受け始めております。特に国内の回転寿司・レストラン・米飯ファストフード等の外食業態につきましては、緊急事態宣言が解除された後も、需要の回復がどこまで進むかは不透明な状況です。また、海外においては、一部の地域において経済活動が再開しているものの、需要の回復は限定的であり、日本食を扱う外食や小売業の設備投資意欲も不透明な状況です。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、人々の価値観やライフスタイルにも大きな影響を及ぼしています。「最終消費者・事業者の衛生に対する意識の高まり」「テイクアウトやデリバリーの拡がり等に見られる顧客ニーズの多様化」のような変化は、当社製品が消費者や事業者の課題解決に貢献できるものであり、当社の事業機会を拡げていくものであります。
当社グループは、前述のような事業リスクに慎重な対応を行いながらも、今後の事業機会の変化や事業機会を的確に捉えた取り組みを積極的に行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
③ 重要な会計方針および見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.たな卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。たな卸資産の評価は、たな卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、たな卸資産の評価損として計上しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、たな卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
c.退職給付費用及び債務
当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
d.のれんの減損
のれんについては、少なくとも1年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に現存の判定を行っており、報告単位の公正価値の評価をしております。のれんの報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までは景気は緩やかな回復が持続していたものの、足元では新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に見られる状況となっております。世界的な感染の拡大により、人の移動が制限され、経済活動が停滞し、世界の景気は全体的に失速しております。国内においては、インバウンド消費は大きく下振れし、輸出も世界的な需要減少により大きく後退しております。個人消費も外出の自粛等により、大幅な下振れが避けられない状況です。これらの事由から企業業績の悪化が見られ、これまで堅調に推移していた設備投資につきましては、慎重化の傾向が見られます。
このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、89億30百万円(前連結会計年度比9.1%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が67億48百万円(同12.2%増)、海外売上高が21億82百万円(同0.4%増)となりました。国内売上高は、外食や小売業を中心とした既存顧客への小型機の入替および増設、新規開発大型機の販売が堅調に推移したほか、消費増税前の駆け込み需要が想定を上回り、反動減の影響も少なく、第4四半期においては新型コロナウイルス感染症の影響が少なかったため、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。海外売上高は、北米地域における売上高が堅調に推移したものの、アジア地域における売上高が情勢不安や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により前連結会計年度を下回り、前連結会計年度に比べ微増となりました。
当連結会計年度の国内海外別売上高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | |
| 国内 | 6,012 | 6,748 | 735 | 12.2 |
| 海外 | 2,174 | 2,182 | 7 | 0.4 |
| 合計 | 8,186 | 8,930 | 743 | 9.1 |
当連結会計年度の営業利益は、売上原価および販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、売上高の伸びが大きく、7億65百万円(前連結会計年度比10.5%増)と前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCの持分法による投資損失68百万円を営業外費用に計上したものの、7億2百万円(同0.9%増)と前連結会計年度を上回る結果となりました。 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、退任役員に対する特別功労金1億50百万円を特別損失に計上した結果、3億21百万円(前連結会計年度比31.4%減)となり、前連結会計年度を下回る結果となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度において報告セグメントを単一セグメントに変更していることから、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し138億30百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円増加し21億75百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し116億54百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額75百万円等による資金の増加の結果、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、66億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少1億65百万円等による資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益5億63百万円、減価償却費1億92百万円等による資金の増加の結果、6億60百万円の資金の増加(前連結会計年度比4億49百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、関連会社株式の取得による支出2億50百万円等による資金の減少の結果、3億56百万円の資金の減少(前連結会計年度比1億63百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1億29百万円、自己株式の取得による支出1億22百万円等による資金の減少の結果、2億75百万円の資金の減少(前連結会計年度比1億56百万円の減少)となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 米飯加工機械関連 | 6,303,932 | 103.7 |
| 合計 | 6,303,932 | 103.7 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 米飯加工機械関連 | 9,014,132 | 109.3 | 222,146 | 160.8 |
| 合計 | 9,014,132 | 109.3 | 222,146 | 160.8 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 米飯加工機械関連 | 8,930,153 | 109.1 |
| 合計 | 8,930,153 | 109.1 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』をビジョンとして掲げ、2019年11月13日に、2021年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表し、新たな目標に向けて事業活動に取り組んでまいりました。
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加し138億30百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1億54百万円、現金及び預金が1億円、建設仮勘定が76百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円増加し21億75百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億10百万円、未払消費税等が65百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1億72百万円増加し116億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により1億29百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により3億21百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
国内の取り組みは、外食や小売業を中心とした既存顧客への小型寿司ロボットの入替や増設の提案と前年度より開発を進めてきた食品工場向けの大型機の提案を積極的に展開した結果、前連結会計年度を上回る売上を実現しました。
海外の取り組みは、北米地域において新規顧客への積極的な提案を展開したことにより売上高は堅調に推移したものの、アジア地域が香港・韓国における政情不安や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により売上が伸びず、前連結会計年度に比べ微増に留まりました。
営業利益および営業利益率については、売上原価および販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、売上高の伸びが大きく前連結会計年度を上回る結果となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外費用に持分法適用関連会社であるBluefin Trading LLCの持分法による投資損失68百万円や特別損失に退任役員に対する特別功労金1億50百万円を計上した結果、前連結会計年度を下回る3億21百万円となりました。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 対前年増減率 | 2025年3月期目標 | |
| 売上高 | 81億円 | 89億円 | 9.1% | 150億円 |
| 営業利益 | 6.9億円 | 7.6億円 | 10.5% | 22.5億円 |
| 営業利益率 | 8.5% | 8.6% | ― | 15.0% |
| ROE | 4.1% | 2.8% | ― | 10.0% |
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞等により、世界経済が大きく減速することが懸念され、予断を許さない状況が続いております。当社グループにおきましても、国内外の外食・小売業・食品工場を中心とした取引先における設備投資計画の見直しや企業活動の停滞等により、足元の業績に影響を受け始めております。特に国内の回転寿司・レストラン・米飯ファストフード等の外食業態につきましては、緊急事態宣言が解除された後も、需要の回復がどこまで進むかは不透明な状況です。また、海外においては、一部の地域において経済活動が再開しているものの、需要の回復は限定的であり、日本食を扱う外食や小売業の設備投資意欲も不透明な状況です。
一方で、新型コロナウイルス感染症は、人々の価値観やライフスタイルにも大きな影響を及ぼしています。「最終消費者・事業者の衛生に対する意識の高まり」「テイクアウトやデリバリーの拡がり等に見られる顧客ニーズの多様化」のような変化は、当社製品が消費者や事業者の課題解決に貢献できるものであり、当社の事業機会を拡げていくものであります。
当社グループは、前述のような事業リスクに慎重な対応を行いながらも、今後の事業機会の変化や事業機会を的確に捉えた取り組みを積極的に行ってまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、金型等の設備投資、出資等の長期資金需要と製品製造のための材料・部品購入、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(財務政策)
当社グループは、事業活動のための適切な流動性を確保し、事業戦略上必要となる投資等の資金需要に適応できる財務構造の確立を目指しております。また、営業キャッシュ・フローから生み出される資金を中心にして将来必要となる設備資金および運転資金を手当てしてまいります。
③ 重要な会計方針および見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
会計方針の適用および会計上の見積りにあたって、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。
a.たな卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。たな卸資産の評価は、たな卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、たな卸資産の評価損として計上しております。当社グループのたな卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、たな卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得の達成の可否により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産計上額に対して金額的に重要な評価性引当額を計上する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性を見込めない場合には、回収不能と見込まれる金額に対して評価性引当額が計上され、損益に悪影響を与える可能性があります。
c.退職給付費用及び債務
当社グループの主要な退職給付制度は、当社における退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期国債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
d.のれんの減損
のれんについては、少なくとも1年に一回、又は事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に現存の判定を行っており、報告単位の公正価値の評価をしております。のれんの報告単位の公正価値を評価し、公正価値が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、その下回る額について減損損失として計上することになります。
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