四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、製造業の景況感が持ち直したほか、非製造業は宿泊・飲食サービスなどを中心に消費関連業種の景況感が改善し、景気は緩やかな回復傾向となりました。特に個人消費は、各種催事の復活や人の動きの活発化により、外食、旅行をはじめとするサービス消費の拡大に伴い回復基調を維持しました。
なお、景気の先行きについては、個人消費、設備投資、インバウンド需要が牽引役となり、緩やかな回復が続く見通しとなっております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、一昨年より継続していた半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、当第1四半期連結累計期間に入り概ね解消しております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年5月に新型コロナウイルスの5類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。業態別では、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの入替需要が牽引したほか、レストラン・食堂業態およびホテル・旅館・給食業態からのご飯盛付けロボット(Fuwarica)の製品需要が拡大し、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、欧米を中心としたインフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲の減退を招き、製品需要は減少いたしました。地域別では、東アジアや東南アジアでは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企業の海外進出の増加に伴い製品需要が拡大しました。しかしながら、欧州において、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により製品需要が減少し、海外売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、32億62百万円(前年同四半期比3.9%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が23億52百万円(同15.4%増)、海外売上高が9億9百万円(同17.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の概況
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は15億27百万円(同2.0%増)と前年同四半期を上回りました。営業利益は、海外の売上高減少や物流費高騰の落ち着きにより荷造運送費は減少したものの、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費の増加、本社移転に伴う賃借料の増加、また、渡航制限の解除に伴う海外出張を中心とした旅費交通費の増加、製品開発への投資を中心に販売費及び一般管理費が増加し、1億75百万円(同31.9%減)と前年同四半期を下回りました。経常利益は1億80百万円(同32.3%減)と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期にスズモメンテナンス株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損25百万円を特別損失に計上した影響に伴い減少幅は縮小したものの、1億28百万円(同16.3%減)と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し170億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億87百万円減少しましたが、棚卸資産が1億96百万円、固定資産が1億94百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し34億17百万円となりました。これは主に、未払法人税等が82百万円減少しましたが、流動負債その他に含まれる未払費用が2億79百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し136億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億28百万円増加し、為替換算調整勘定が
8百万円増加しましたが、利益剰余金が配当金の支払により2億6百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、製造業の景況感が持ち直したほか、非製造業は宿泊・飲食サービスなどを中心に消費関連業種の景況感が改善し、景気は緩やかな回復傾向となりました。特に個人消費は、各種催事の復活や人の動きの活発化により、外食、旅行をはじめとするサービス消費の拡大に伴い回復基調を維持しました。
なお、景気の先行きについては、個人消費、設備投資、インバウンド需要が牽引役となり、緩やかな回復が続く見通しとなっております。
このような環境の下、当第1四半期連結累計期間は、外食・小売業における機械化や省人化の動きは引き続き継続しており、製品需要は堅調に推移しました。なお、一昨年より継続していた半導体や部材の供給不足による生産活動への影響は、当第1四半期連結累計期間に入り概ね解消しております。
国内は、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、外食・小売業にとっては厳しい事業環境が続いておりますが、2023年5月に新型コロナウイルスの5類移行、インバウンド需要の回復、および人手不足を背景とした省人化の動きは継続しており、製品需要は堅調に推移しました。業態別では、大手回転寿司チェーンからの寿司ロボットの入替需要が牽引したほか、レストラン・食堂業態およびホテル・旅館・給食業態からのご飯盛付けロボット(Fuwarica)の製品需要が拡大し、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、外食・小売業における人手不足の深刻化や人件費の高騰により、機械化や省人化の動きは引き続き継続しているものの、欧米を中心としたインフレや金融引き締め、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクなどを背景に事業者の設備投資意欲の減退を招き、製品需要は減少いたしました。地域別では、東アジアや東南アジアでは、外食需要の回復が引き続き進んでいること、日系企業の海外進出の増加に伴い製品需要が拡大しました。しかしながら、欧州において、ウクライナ情勢によるエネルギー価格高騰や供給懸念の深刻化に伴う事業者への影響が継続しており、設備投資計画の中止や延期等により製品需要が減少し、海外売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、32億62百万円(前年同四半期比3.9%増)と前年同四半期を上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が23億52百万円(同15.4%増)、海外売上高が9億9百万円(同17.5%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の概況
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | ||||
| (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 売上高 | 3,141 | 100.0 | 3,262 | 100.0 | 121 | 3.9 | |
| 国内 | 2,039 | 64.9 | 2,352 | 72.1 | 313 | 15.4 | |
| 海外 | 1,102 | 35.1 | 909 | 27.9 | △192 | △17.5 | |
| 売上総利益 | 1,497 | 47.7 | 1,527 | 46.8 | 29 | 2.0 | |
| 営業利益 | 257 | 8.2 | 175 | 5.4 | △82 | △31.9 | |
| 経常利益 | 266 | 8.5 | 180 | 5.5 | △86 | △32.3 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 153 | 4.9 | 128 | 3.9 | △25 | △16.3 | |
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は15億27百万円(同2.0%増)と前年同四半期を上回りました。営業利益は、海外の売上高減少や物流費高騰の落ち着きにより荷造運送費は減少したものの、前連結会計年度に行った事業成長を見据えた基盤構築に伴う人件費の増加、本社移転に伴う賃借料の増加、また、渡航制限の解除に伴う海外出張を中心とした旅費交通費の増加、製品開発への投資を中心に販売費及び一般管理費が増加し、1億75百万円(同31.9%減)と前年同四半期を下回りました。経常利益は1億80百万円(同32.3%減)と前年同四半期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期にスズモメンテナンス株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損25百万円を特別損失に計上した影響に伴い減少幅は縮小したものの、1億28百万円(同16.3%減)と前年同四半期を下回りました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し170億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2億87百万円減少しましたが、棚卸資産が1億96百万円、固定資産が1億94百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し34億17百万円となりました。これは主に、未払法人税等が82百万円減少しましたが、流動負債その他に含まれる未払費用が2億79百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し136億53百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1億28百万円増加し、為替換算調整勘定が
8百万円増加しましたが、利益剰余金が配当金の支払により2億6百万円減少したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は53百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
