有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1961年に製菓機械メーカーとして創業、そして、1981年に世界初の量産型小型寿司ロボットを開発し、世界の90ヵ国以上に寿司ロボットを販売する世界シェアNo.1企業へと成長してまいりました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を長期ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(2)中期経営計画「Growth 2025」の振り返り
中期経営計画「Growth 2025」は、基本方針として「既存マーケットの拡大と深耕を推進する」「新たな成長分野・事業を構築する」「事業の成長に資する投資を積極的に実行する」の3点を基本方針として定め、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。
国内事業・海外事業ともに主力の米飯加工機械の販売が大きく伸長し、新たな成長分野においてもM&Aやアライアンスを通じて、米飯加工機械以外の開発にも挑戦してまいりました。これにより最終年度である2025年3月期の業績は、2024年5月13日に公表した修正計画を概ね達成することができました。
定量面においては一定の成長と改革を実現した一方で、定性面においては当初描いた成果に到達できておらず、そうした課題を新中期経営計画において重点項目と定めて取り組んでまいります。

	2025年3月期
	目標		実績
売上高	15,900	百万円	15,568	百万円
営業利益	1,900	百万円	1,890	百万円
営業利益率	11.9	%	12.1	%
ROE	9.0	%	9.6	%

(注) 上記目標値は、当初設定から見直しを行っております。詳細につきましては、2024年5月13日付で公表しております「中期経営計画の業績目標修正のお知らせ」をご参照ください。
(3)中期経営計画「Next 2028」について
① 基本方針
当社グループは、2025年5月13日に、2026年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を公表いたしました。
事業成長と社会的価値向上による企業価値の最大化を図るために、「真のグローバル企業体制の構築」「付加価値創造型企業への進化」「サステナブルな成長を実現する企業基盤の構築」の3点を基本方針と定めております。
② 目標とする経営指標
中期経営計画の最終年度である2028年3月期の連結目標数値を、以下のように策定しております。

1) 売上高	220	億円
2) 営業利益	30	億円
3) ROE	12.0	%

③ 成長戦略
・海外戦略
寿司、おむすびなどの日本食は世界レベルで認知度が高まっており、日本食レストランも拡大し続けております。また、日系企業の海外進出についても、アジア圏に加えて今後は北米や欧州への進出が加速していき、本格的な市場拡大が見込まれます。そうした市場拡大に対応した事業基盤を構築し、北米を中心とした海外事業の成長を図ります。

重点取り組み

● グローバル大手スーパーマーケット・外食への拡販 ● 販売店体制の強化・見直し ● 海外進出を志向する日系企業のサポート強化 ● 海外ブランディングの推進 ● 大型米飯加工機械の強化

・国内戦略
当社が市場シェアの約80%を占める寿司ロボットのマーケットは、成熟期を迎えております。このマーケットに続き未導入の業態や店舗が多く存在するご飯盛付けロボットFuwaricaのマーケット拡大を推進します。また、顧客の事業課題解決を推進するために、米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡充し、案件あたりの付加価値提供面積を拡大してまいります。

重点取り組み

● ご飯盛付けロボットFuwaricaの市場拡大 ● 米飯加工機械以外の提案製品やサービスラインナップを拡大し、顧客の事業課題解決を推進

・開発戦略
「単体製品の高付加価値化」「製品連携による高付加価値化」「システムの活用」の3つのテーマを柱に、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した開発を強化します。
・生産戦略
主力の小型機をメインに生産する新工場において、今までの「セル生産方式×製番方式」から「ライン生産方式×MRP方式」へと変更することで、旺盛な需要に対応するための生産能力の向上と生産性の改善に伴う原価低減に取り組んでまいります。
④ 資本・財務戦略
事業を成長させるための新製品・新事業投資、設備投資、無形資産投資を積極的に推進し、企業価値の最大化を図ります。

新製品・新事業投資	● 外部との共創を積極的に進めるM&A、アライアンス等の投資
設備投資	● 新製品開発に伴う金型投資 ● 売上規模拡大に伴う生産及び販売能力の拡張への投資 ● 生産性の向上を進めるためのITシステム投資
無形資産投資	● 事業競争力を向上させる人材、ブランド、研究開発、知的財産への投資

増配及び総還元性向(配当金・自己株式取得)30%以上を基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回の株主還元を行い、機関投資家及び個人投資家向けIRの積極的な推進と国内外への情報開示を強化してまいります。

株主還元	● 増配 ● 総還元性向(配当金・自己株式取得) 30%以上 ● 配当回数 年2回(中間配当及び期末配当)
資本市場との対話	● 機関投資家及び個人投資家IRの積極的推進 ● 情報開示の強化
株式インセンティブ	● 全グループ従業員(国内)を対象とした「株式給付信託(J-ESOP)」の導入 ● 当社役員を対象とした「業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT-RS))」の導入