また、当社は取締役および使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査役、監査室に連絡し、適正な対応をとることにしております。
当社の組織体制は、営業本部、海外事業本部、生産本部、管理本部、商品部、システム統括部、経営企画部、監査室により構成されております。また、監査室により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を目指し、監査役および会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。
企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課題として位置づけてまいります。

2022/06/27 9:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/27 9:44

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/27 9:44

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/27 9:44

#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
商品及び製品	1,176,290	千円	1,148,303	千円
原材料及び貯蔵品	403,032	〃	679,531	〃

2022/06/27 9:44

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年3月	当社入社東京工場長付部長
2012年4月	当社東京工場技術管理部長
2015年10月	当社商品部長
2019年7月	当社監査室長

2022/06/27 9:44

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,480,000	6,480,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)東京証券取引所スタンダード市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります
計	6,480,000	6,480,000	―	―

(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2022年3月11日開催の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与制度に基づき、自己株式の処分を行うことを次のとおり決議いたしました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2019年11月13日に、2021年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「Growth 2025」を公表いたしました。
『食の「おいしい」や「温かい」を世界の人々へ』を新ビジョンとして掲げ、食の分野で、「おいしい」や「温かい」という価値を追求する製品・商品・サービス・情報を国内外の事業者に提供し、食文化の向上を通じて社会に貢献できる企業へと成長することを目標に、グループ一丸となって取り組んでまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と事業上および財務上の対処すべき課題

2022/06/27 9:44

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.棚卸資産の評価損
当社グループは、商品、製品、原材料、仕掛品については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で、貯蔵品については最終仕入原価法で評価しております。棚卸資産の評価は、棚卸資産が原価法に基づき正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、主に長期滞留在庫や収益性の低下した製品在庫などについて、棚卸資産の評価損として計上しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正と判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、棚卸資産評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
c.繰延税金資産

2022/06/27 9:44

#10 製造原価明細書（連結）

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
製品売上原価	3,551,400	4,138,383
商品売上原価	980,195	1,131,502
他勘定振替高	44,702	46,194

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

2022/06/27 9:44

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法を採用しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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