#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。
2 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しています。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内) に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
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#3 研究開発活動: 当社は、2019 年 11 月に5ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されております。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。
当社は、2021年10月に株式を取得した日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えています。
研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①開発人員の増強と体制の再構築、②研究・マーケティング体制の強化、③社外ネットワークを活用したオープンイノベーションの推進、④自社の特許・知財情報の分析と活用の4つを重点施策として、研究開発活動に取り組んでまいります。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示しておりました419,417千円は、「ソフトウエア」116,988千円、「その他」302,429千円として組み替えております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
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