鈴茂器工(6405)のソフトウエアの推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 1億1698万
- 2024年3月31日 +355.36%
- 5億3271万
- 2025年3月31日 -11.12%
- 4億7348万
- 2026年3月31日 -21.08%
- 3億7367万
個別
- 2008年3月31日
- 5232万
- 2009年3月31日 -9.59%
- 4730万
- 2010年3月31日 -31.61%
- 3235万
- 2011年3月31日 -39.27%
- 1964万
- 2012年3月31日 +41.08%
- 2771万
- 2013年3月31日 -12.44%
- 2427万
- 2014年3月31日 -28.99%
- 1723万
- 2015年3月31日 -36.72%
- 1090万
- 2016年3月31日 +297.92%
- 4339万
- 2017年3月31日 +30.59%
- 5666万
- 2018年3月31日 +1.63%
- 5758万
- 2019年3月31日 +7.33%
- 6180万
- 2020年3月31日 +14.54%
- 7079万
- 2021年3月31日 +184.91%
- 2億170万
- 2022年3月31日 -23.24%
- 1億5482万
- 2023年3月31日 -28.17%
- 1億1121万
- 2024年3月31日 +328.13%
- 4億7613万
- 2025年3月31日 -10.05%
- 4億2829万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアであります。2025/06/23 11:37
2 従業員数の[ ]は臨時従業員数を外書しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法によっております。2025/06/23 11:37
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内) に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。2025/06/23 11:37
建設仮勘定 鶴ヶ島テックプラント建設 1,086,478 千円 工具、器具及び備品 製品の金型 101,931 千円 ソフトウエア 社内システム機能追加・改修 77,610 千円 - #4 研究開発活動
- 当社は、2025年5月に3ヵ年の中期経営計画「Next 2028」を発表し、「高度化する顧客の省人省力化・店舗拡大の課題に対応し、飲食店の厨房のみならず、客席も含めた開発を推進する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大し、人々のライフスタイルが大きく変化する中で、デジタルトランスフォーメーションが加速し、この変化に合わせたサービスや事業が創出され、人々の価値観も大きく変化しました。「食」の領域でも同様に、「消費者・事業者の衛生意識の高まり」や「テイクアウトやデリバリーといった新たな食のビジネスの発展」など、新しいニーズやビジネスが創出されております。加えて、フードテック革命といわれる転換期でもあり、市場変化に対応した新たな「食を提供する価値」や「オペレーション」を実現するための技術進歩が求められています。2025/06/23 11:37
当社は、2021年10月に株式を取得し、2025年9月に吸収合併を予定している日本システムプロジェクトが持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指しています。当社は、これまでハードウエア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウエア間の連携やソフトウエアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。
研究開発活動は、AI、IoT、ロボティクス、ビッグデータ等に代表される最先端技術の動向を踏まえて、当社のこれまでの技術基盤を活用し、「世の中にない」「社会を豊かにする」を製品開発テーマとして、①単体製品の高付加価値化、②製品連携による高付加価値化、③システムの活用の3つを重点施策として、国内外の外部企業と連携し、高度化する省人省力化・店舗拡大の課題に対応した研究開発活動に取り組んでまいります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (イ)リース資産以外の無形固定資産2025/06/23 11:37
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産